高知市議会 2018-12-12
12月12日－04号
平成３０年第４６７回１２月定例会 第467回
高知市議会定例会会議録第４
号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第４号 平成30年12月12日（水曜日）午前10時開議第１ 市第121号 平成30年度高知市一般会計補正予算 市第122号 平成30年度高知市
卸売市場事業特別会計補正予算 市第123号 平成30年度高知市
国民健康保険事業特別会計補正予算 市第124号 平成30年度高知市
産業立地推進事業特別会計補正予算 市第125号 平成30年度高知市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算 市第126号 平成30年度高知市
介護保険事業特別会計補正予算 市第127号 平成30年度高知市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算 市第128号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第129号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案 市第130号 高知市長等の給与，旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案 市第131号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案 市第132号
高知点字図書館竹内基金条例の一部を改正する条例議案 市第133号
高知点字図書館事業振興基金条例の一部を改正する条例議案 市第134号
高知市立点字図書館条例の一部を改正する条例議案 市第135号
高知市立へき地保育所条例の全部を改正する条例議案 市第136号 高知市住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例制定議案 市第137号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案 市第138号 高知市
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例議案 市第139号
高知市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例議案 市第140号 指定管理者の指定に関する議案 市第141号 指定管理者の指定に関する議案 市第142号 指定管理者の指定に関する議案 市第143号 指定管理者の指定に関する議案 市第144号 仁ノ第二
排水機場ポンプ設備工事請負契約締結議案 市第145号
指定避難所配備用携帯トイレ処理セット購入契約締結議案 市第146号 高知市新
庁舎建設工事請負契約の一部変更議案 市第147号 高知市新
庁舎建設空調設備工事請負契約の一部変更議案 市第148号 調停の申立てについて ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで ──────────────── 出席議員１番 浜口佳寿子君 ２番 岡崎 邦子君３番 近森 正久君 ４番 迫 哲郎君５番 深瀬 裕彦君 ６番 長尾 和明君７番 氏原 嗣志君 ８番 細木 良君９番 はた 愛君 10番 田鍋 剛君11番 竹内千賀子君 13番 下本 文雄君14番 下元 博司君 15番 岡田 泰司君16番 岡崎 豊君 17番 近藤 強君18番 大久保尊司君 19番 伊藤 弘幸君20番 吉永 哲也君 21番 浜口 卓也君22番 寺内 憲資君 23番 清水おさむ君24番 平田 文彦君 25番 川村 貞夫君26番 西森 美和君 27番 高木 妙君28番 和田 勝美君 29番 竹村 邦夫君30番 戸田 二郎君 31番 福島 明君32番 山根 堂宏君 33番 水口 晴雄君34番 中澤はま子君 欠席議員12番 浜田 拓君 ──────────────── 説明のため出席した者 市長 岡崎 誠也君 副市長 吉岡 章君 副市長 中澤 慎二君 総務部長 大野 正貴君 財務部長 橋本 和明君 市民協働部長 谷脇 禎哉君 健康福祉部長 村岡 晃君 こども未来部長 山川 瑞代君 環境部長 宮村 一郎君 商工観光部長 松村 和明君 農林水産部長 高橋 尚裕君 都市建設部長 門吉 直人君 教育長 山本 正篤君 上下水道事業管理者 山本三四年君 防災対策部長 黒田 直稔君 消防局長 高井 祐介君 監査委員 藤原 敏君 財政課長 澤村 素志君 ──────────────── 事務局職員出席者 事務局長 藤原 哲君 事務局次長 池畠 正敏君 事務局参事 山崎 敬造君 庶務課長補佐 谷村 守敏君
議事調査課長補佐広松 康児君 議事調査課管理主幹 竹村 博和君
事務局法務担当専門官 弘田 充秋君 秘書係長 西成 雅江君 議事係長 中須賀広典君 調査係長 田村 章代君 書記 川村 浩之君 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時０分開議
○議長（高木妙君） これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 市第121号議案から市第148号議案まで
○議長（高木妙君） 日程第１，市第121号議案から市第148号議案までを一括議題といたします。 これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がありますので，順次発言を許します。 岡崎邦子議員。 〔岡崎邦子君登壇〕
◆（岡崎邦子君） おはようございます。市民クラブの岡崎邦子です。私見を交えながら個人質問をさせていただきます。 早速，秦地域をめぐって，秦中央保育園と秦ふれあいセンターに関して伺います。 高知市内各地域の地元の方々，季節ごとの行事はもちろん，日ごろのさまざまな活動に本当に御苦労さまです。 地元秦では，そんな忙しい活動と並行してどうしても解決していきたいのが，秦中央保育園と秦ふれあいセンターの機能強化の問題です。 簡単に今年度を振り返ってみます。 今年３月議会に直接地元の声を届けようと陳情書を提出し，継続となりました。 次の６月議会では，合築は無理との判断で不採択の結果が出ました。 その後，地元は合築にこだわらない，条件次第で北通路も容認という一歩踏み出した結論を出しました。 そして，すぐ
秦中央保育園移転対策会，以下対策会を発足，議会からは丁寧な協議をという後押しもいただき，市当局には，地元要望に関して丁寧な対応をしていただいております。 ７月25日，対策会は基本設計に着手することを了承しました。 こども未来部長にお伺いをします。 そこで，７月25日以降の進捗状況，気になる秦中央保育園開園までの
タイムスケジュール等をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） ７月25日の
秦中央保育園移転対策会との協議の場では，設計業者の選定について，一般競争入札の手続により，８月から10月にかけて準備，入札を行い，11月初旬の業者決定，その後に業者を交えて対策会と協議を進めていきたいと考えをお伝えしておりました。 その後，
秦中央保育園設計業務委託の準備を進める中で，今回の設計は移転改築に伴うさまざまな課題や隣接する秦ふれあいセンター敷地との一体的な整備の必要性など，特徴的な要素があることから，業者の選定には慎重を期すため，
公募型プロポーザル方式を採用することとし，業者選定に当初予定より時間を要しますので，この旨を10月中旬に対策会の会長を通じまして皆様方にお伝えしたところでございます。 現在，秦中央保育園基本・実施設計委託業務は，平成31年１月15日を期限として公募中であり，１月下旬に業者が決定する予定となっております。 なお，全体のスケジュールとしましては，順調に進みますと，設計業務は2019年11月末に完了，改築工事は2020度中に完了し，2021年度当初に新園舎が開園となる予定でございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ふれあいセンター改修について12の要望が出されています。 ふれあいセンターは昭和59年建設，その都度改修はしてきているものの，外回りや屋上の老朽化が進み，また男女共用のトイレ，
センター入り口スロープは滑りやすく，マットを敷いて対応，一番使用する２階大会議室のエアコンの故障など，市内でも稼働率の高い秦ふれあいセンターは，不便を感じながらも日々を乗り切っているのが現状です。 今後は，北部地域の人口増により，ますます利用者はふえ，避難所としての役割も大きくなります。もちろん市内の他のふれあいセンターとの整合性も図りながらですが，必要なものについては，早急な改善をしていただきたいと思います。 市民協働部長にお伺いいたします。 12の要望に関連しての改修，また機能強化のための補修等をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 谷脇市民協働部長。
◎市民協働部長（谷脇禎哉君） 秦ふれあいセンターの改修につきましては，秦中央保育園との合築整備の要望もありましたことから，整備の方向性が固まるまでの間，エアコン改修などを見送ってきた経過がございます。 その結果，地域の皆様には御不便をおかけてしているところであり，申しわけなく思っておりますが，今般その方向性も決まりましたので，市民協働部といたしましては，これまで見送ってきたエアコン改修を初め，御要望をいただいております施設の長寿命化に向けた，外壁改修や屋上防水工事などを実施してまいりたいと考えており，これらの工事に係る設計費用を，来年度当初予算で要望しているところでございます。 また，地域の皆様からは，畳の張りかえや机の修理などの御要望もいただいておりますが，こうした備品類への対応につきましては，他のふれあいセンターでも同様の状況がございますので，緊急度等を見きわめながら，優先順位をつけて対応してまいりたいと考えております。 一方，保育園の整備に関連しての改修，機能強化のための補修等につきましては，これまでスペース的に対応が困難であったトイレの改修のほか，保育園と連携した事業を実施するために必要な施設の補修などが想定されますけれども，保育園との施設の共有化をどの程度図れるのか，またどのような連携事業を行っていくのかによって，その内容も変わってまいりますので，今後秦中央保育園の設計を行う中で，こども未来部とも連携し，地域の皆様の御要望もしっかりとお伺いしながら検討を進めてまいります。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 済みません，こども未来部長，お聞きをいたします。 まず，保育園施設内で考えられる共有スペースと施設の外で考えられる共有スペースについて，市が具体的にイメージしていることがあれば簡潔に，済みません，お聞かせください。
○議長（高木妙君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 現時点で想定しております施設内の共有スペースとしましては，秦ふれあいセンターの利用者も使用できる多機能トイレや保育時間外には，施設管理のルールを整理することにより，地域住民も使用できる遊戯室の設置が考えられます。 また，施設外では，移転予定地北側を共用駐車場として最大限確保することにより，駐車台数の増加はもちろんですが，保育のない日曜，祝日にはイベント広場として活用するなど，保育園と秦ふれあいセンターの利用者にとって利便性が向上するイメージを描いております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 秦地区の方々というのは，対策会を中心に秦中央保育園を子供たちのために一日も早く開設しよう，これからさらに地域の拠点となるふれあいセンターを守っていこう，この２つの思いをどちらも実現させなければと取り組んだ１年だったと思います。 開園までスタートラインに着いたばかりです。地元の宝となる保育園，地元の頼れるふれあいセンターを目指していかなければなりません。 高知工科大，基本構想の結びです。どんな形になっても，未来の高知市を担うモデル的な地域づくりの条件がそろっているこの地区こそ，これらの公共施設の利点を生かして協働し，新しい地域づくりのモデルとして世代間交流システムを大胆に導入し，将来の人口減少社会に歯どめをかけるために先陣を切っていただきたいというふうに言われています。 現在，秦ふれあいセンターを拠点に地域づくりを進め，秦2025年問題検討委員会の活動は，地域の先進的な動きとして注目を集め，10月30日には高知市社会福祉大会で発表もしました。来年１月には，では秦では実際何ができるのか，そのために何が必要かという懇談会を企画しています。 共助の精神で頑張っているところです。公助の応援もよろしくお願いをいたします。 次に，秦小学校のトイレ環境について伺います。 最初に，山本新教育長に教育行政の優先課題をお聞きしようと思っていましたが，氏原議員と重なりますので省略させていただきます。 確かな学力，心の教育，学びの環境づくり，先生たちの働き方改革とおっしゃいました。 教育の投資は負担ではなく，未来への投資という言葉があります。教育長には，高知市の子供たちの学ぶ権利を保障し，先生たちが日々児童・生徒に集中して向き合うことのできる体制の強化をお願いいたします。 さて，今回児童・生徒，先生方が学校で恐らく１日数回使用するトイレ環境について伺います。 平成28年文科省から，公立小中学校施設のトイレ状況調査の結果が公表されています。全国のトイレの和式率は56.7％，洋式率は43.3％です。洋式化が進んでいるといっても，沖縄は54.7％など，全国も50％台です。 さて，高知県ですけれども，県の平均洋式化率は35.3％，高いところは田野町の82.2％，低いところは三原村が15.6％となっています。 さて，問題は高知市内小中学校の洋式化率です。平均は39.8％。洋式化の高いところは第四小学校96.8％，介良小92.3％，泉野小90.6％。また極めて低いところは，城北中が1.7％，十津小8.2％，春野小7.7％，春野中10％とあります。市内小中学校がばらばらの洋式化率という状況です。 そこで，今回２つの小学校のトイレ環境について伺います。 まず１つ目は，昭和小学校です。校舎，体育館ともに新耐震，昭和57年建築，どちらも平成30年から39年大規模改造計画では，優先度２と区分されており，校舎に関しては32年設計，33年工事となっています。しかし，実際は28年，29年の２カ年で一部を残しトイレ改修を完了させています。 そこで，教育長にお伺いいたします。 前倒しをしてトイレ改修を実施していますけれども，要望等がどのようなものであったのか，実施を早めた理由，改修内容等，簡潔にお聞かせください。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 昭和小学校からは，一部の階において児童の使用するトイレが不足していること，そして男女共用のトイレを使えない児童がいたことなどから，トイレを増設してほしい旨の要望がございました。 確認をいたしましたところ，児童数をもとに必要数を算定した場合，児童の使用するトイレについて，一部の階においてトイレの基数が基準に達していないこと，教育上男女共用トイレの解消を図る必要があること，昭和小学校は児童数の将来推計において今後増加傾向にあり，トイレ需要が今後も増加することなどが確認できました。 そのために，トイレ整備内容について学校と調整を行った上で，平成27年11月に国の交付金の要望をいたしましたところ，28年11月に内定がございましたことから，トイレ改修を実施したものでございます。 改修内容といたしましては，南舎１階及び２階の男女共用トイレを廃止し，１階から３階の各階に男女それぞれ児童用の洋式・乾式トイレを増設するとともに，多機能トイレの乾式化，あわせて北舎の職員トイレについて，老朽化による洋式・乾式化を実施いたしました。 しかし，南舎西側の１階から４階にあります既存トイレにつきましては，予算の都合もあり，改修には至っておりません。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。 実際，昭和小学校にお邪魔をしてきました。暗い，臭い，汚い，怖い，壊れている，いわゆる５Ｋが解消されていまして，今高知市内で最も新しいトイレモデルであり，２階職員室のトイレはウォシュレットもついて好評のようです。 さて，２つ目，秦小学校のトイレが問題ありです。下西舎，下の運動場に面した校舎，これは３階建てです。１階は２年生が４クラス117人。２階は１年生４クラス121人。３階は４年生４クラス142人です。各階100人余りの子供たちが１日の３分の１を過ごしています。 先生にお願いをしましてアンケートをとっていただきました。３階にいる４年生たちの声を聞いてください。漏れそうになる。走ってぶつかる。階段で時間がかかる。５分前着席に間に合わない。おなかが痛いとき困る。運動になるから別にいいという回答もありました。 問題ありというのは，４年生のいる３階にはトイレが一つもなくて，２階へおりて１年生と一緒のトイレということです。 ４年生の先生方からの声です。目が届かない。安全面，衛生面，マナー面の指導がしにくい。緊急な時間に間に合わない。混雑する。普通なら１つの階の120人ぐらいが西と中央２カ所使えるのに，２つの学年が使うのでトイレが不足。 ４年生のアンケートでは，47人は特に困っていない。95人，67％は困っているという結果が出ています。 今まで衝突事故，階段を滑っての落下事故など大きな事故が起こっていないのが幸いです。 また，十分な手洗いもできないため，これからの季節，風邪やノロウイルス等感染も予想され，学校の安全管理，衛生管理が問われることにもなりかねません。 平成30年度の大規模改造計画のうち，完了したのは大津小南舎だけとお聞きをしました。 今のところ秦小の下西舎は，先ほどの昭和小学校と同じ優先度に，平成32年設計，33年工事という計画年度になっています。 秦小の実情は，和式を洋式にというレベルの話ではありません。もう一つ言えば，今の４年生，苦労していますけれども，６年生になると多分北舎の２階，３階へ移ります。そして，その北舎の３階にもトイレがありません。 避難所でもトイレを我慢して健康被害が問題になっています。子供たちにも例外ではないでしょう。トイレ整備は学校生活をスムーズに過ごすために必要不可欠なものです。教育長の上げた３つ目，学びの環境です。 教育長にお伺いします。 計画年度を待たずに早急に着手をしていただきたいと考えますが，御所見を伺います。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 秦小学校の下校舎の３階にはトイレがなく，３階につきましては，適正基数の基準を満たしていない状況でありまして，２階のトイレを利用されている児童の皆さんに御不便をおかけしておりますことから，トイレ環境の改善の必要性は認識をいたしております。 しかしながら，下校舎の３階にトイレを設置する場合，新たなスペースが必要となりますけれども，現状では本校は児童数が多く，教室の余裕も少ないことから，教室配置の見直しが厳しいという状況もございます。 このため，トイレ増設の可能性について学校と協議いたしますとともに，財源の確保も含めて改修に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 実際，西と真ん中のところのトイレは２階までしかなくて，素人考えでは，それを１つ上に積み重ねればいいのではないかなというふうに思いますので，検討をしっかりよろしくお願いをいたします。 続きまして，児童クラブの今後のあり方について，お伺いいたします。 11月20日朝日新聞に，放課後児童クラブに関する記事が載っていました。来年度2019年から放課後児童クラブについて，職員の配置や資格の基準を事実上撤廃するというものです。 厚生労働省は，子供の安全確保から基準は不可欠と反論。しかし，結局地方からの要望に応じるという判断に至り，来年の通常国会に児童福祉法改正の提示，成立を目指すというものです。 2015年保育の受け皿拡大，質の向上に向けた子ども・子育て支援の新制度が実施されていますが，全国一律の従うべき基準を設けることで質の底上げを図ろうというもので，まだ４年しかたっていません。 11月27日参議院内閣委員会で，相原くみこ議員が，その真意を問いたいと質問をしています。 政務官は，
地方分権改革有識者会において，従うべき基準を参酌すべき基準，参考にすべき基準とする閣議決定案が示された。今回の措置は，地方からの要望も踏まえて，全国一律ではなく，質の確保を図った上で，自治体の責任と判断によって地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものと考えている。厚労省としては，この閣議決定をしっかりと受けとめた上で，閣議決定に向けて適正に対応していきたいという答弁をしています。 こども未来部長にお伺いいたします。 今回の最大の焦点となる従うべき基準と参酌すべき基準とは，具体的にどういうことなのか。また，地方からの要望とは，実際どこから出されたものなのか，内容もお示しください。
○議長（高木妙君） 山川こども未来部長。
◎こども未来部長（山川瑞代君） 放課後児童クラブの設備や運営についての基準は，国が定めている
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を基礎として，地域の実情等を加味しながら各自治体で条例を定めています。 国が定めている基準は，児童の集団がおおむね40人以下であることや，施設の面積，開所日数など，その大半が地域の実情を踏まえながら，国の基準と異なる内容を自治体で定めることができる参酌すべき基準となっています。 国の基準の中で，１つのクラブに２人以上の支援員を配置するという配置基準と，保育士や教諭，研修受講といった資格基準の２項目のみが従うべき基準となっており，地方の裁量を限定されていますので，特に重要な基準であると認識しています。 今回，国の子育て会議等に示されました資料によりますと，地方分権に関する提案制度において，平成29年に全国知事会，全国市長会，全国町村会を初め，松山市，広島市などの複数の団体から，この従うべき基準の廃止または参酌化の提案がなされています。 同様の提案は，平成26年から毎年複数の団体からなされていますが，提案の内容は，放課後児童クラブのニーズが高まる一方で，少人数の放課後児童クラブ等における人材確保が困難となったり，研修の機会の少なさから研修が受講できていないなど，継続的な放課後児童クラブの運営に不安を助長させている。 設置促進及び定員拡大や合理的な運営を行う上で多くの支障が生じており，地方の実情を踏まえた対応がとれるようにしていただきたいというものです。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 私は，21年間児童クラブの支援員として現場にいました。高知市は，1967年，昭和42年，
留守家庭児童会育成事業として秦小，鴨田小の２校からスタートをしています。 本年５月１日現在，44小学校に88児童クラブ4,078人を受け入れており，支援員は148人，臨時支援員は127人が日々の運営に当たっています。 全国同様の悩みを抱え，今年度も欠員が31カ所で始まり，採用試験も年２回実施をしています。現場は日々の運営に追われ，子ども育成課もまた同様の状況であることは容易に想像のつくことです。 だからといって基準撤廃という判断は極めて安易であり，根本的な解決にはほど遠いものです。地方分権改革有識者のメンバーも，全国知事会，市長会，町村会の首長の方たちは，ほぼ男性の方たちが占めています。 全国に我が町，我が市は待機児童が一人もいませんよ，努力をしていますよとアピールしたいためではないだろうか。育児をした経験が本当にあるのだろうか。子供一人一人の命や心を守る大切さがわかっているのだろうか。そして，その大切な子供たちの命や心を守る支援員の仕事の大切さ，大変さをどこまで理解しているのだろうかといろいろ思うわけです。 岡崎市長は，この間６年生までの医療費の無償化，中学校給食の実施など，高知市の政策として進めています。 児童クラブに関しては，働く親のニーズに応え，何より子供たちが健やかに育つ権利を守っていただきたい。 全国同様，厳しい状況ではありますが，従うべき基準をしっかりまもり，全国のお手本となるべき児童クラブを目指し，この事業を一層豊かなものにしていただきたいと思います。 これについての，市長の御所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 御質問の児童クラブの参酌標準につきましては，平成28年に私どものところは全国市長会を通じまして高知市にもどのような支障事例があるのかという調査があっております。 高知市の実情を申し上げますと，まだまだ待機児童が存在していることや，児童クラブの定数が60名というクラブも多くあること，また支援員の欠員はあるものの，年２回の採用試験を実施しておりますので，順次欠員の解消に努めていることなどを勘案しまして，従前の現状の従うべき基準としましても支障はないと回答しております。 今般，国の基準が見直されたとしましても，高知市の基準に影響するところではないと考えております。 国の今回の基準の見直しですが，知事会，市長会，町村会からも要望されておりまして，そのことは承知しておりますが，特に都市部，大都市部におきまして，児童クラブを担います職員の方々がなかなか確保できないという背景がありまして，一律的なその規制を外していただきたいという要望が強いということでここに至ったという認識を持っております。 今般の見直しによりまして，例えば児童クラブ全体にわたります財源に影響がないということを，今後とも気をつけていかなければなりませんので，財源の確保をしっかり訴えていくとともに，もう一つは，この国の先ほどの御質問にありました，さまざまな委員会の中でも指摘をされておられますけれども，量をふやすことによって児童クラブの全体の質が下がるということがあってはならないということは，強く指摘をされておられますので，全体の質を悪化しないようにということは，やはり強く申し上げていかなければならない事項ではないかと考えております。 高知市の児童クラブにつきましては，それぞれ利用されております子供さんが，衛生的な環境において活発に活用されるということとあわせまして，適切な一定の研修を受けました職員の方々の支援によって，健やかな成長をさらに伸ばしていただくというのが基本ですので，今後とも児童クラブの果たす役割をしっかりと我々も果たしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） ありがとうございました。きょう傍聴に児童クラブの支援員がたくさん来ております。安心したと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 続きまして，会計年度任用職員制度に関して伺います。 2017年国会で，地方公務員法改正が成立をし，2020年には会計年度任用職員制度が施行されます。 昨年，私が12月議会で質問し，早くも１年が経過をしました。今回は，高知市として取り組む姿勢，考え方及び取り組みの進捗状況をお伺いします。 私は，この法改正を女性の働き方改革の一里塚だと位置づけています。2016年４月の法務省の実態調査では，非正規の総数が約64万人，そのうち男性が16万人，女性48万人，74.9％と報告されています。 全国の自治体でも大量のワーキングプアを生み出し，そのうちの４分の３が女性です。そして，例えば臨時保育士が当たり前にクラスを持つなど，その労働実態は従来の補助的，臨時的業務を超えて，正規職員の代替え同様の業務を行う職員が急増しています。 そこで，改めて新総務部長には，この法改正の趣旨，目的をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 地方公務員の臨時・非常勤職員につきましては，先ほど御紹介がありましたとおり，平成28年４月現在で約64万人と，大変増加してきておりまして，長きにわたって教育，子育て，福祉等々，さまざまな分野で御活躍をいただいていることから，現状におきましては，本市を含めまして地方行政サービスの重要な担い手となっております。 こうした中，労働者性が高く，本来の任用趣旨に沿わない運用が見られたことから，地方公務員の臨時・非常勤職員につきまして，特別職の任用及び臨時的任用の適正化を図る一方で，一般職の会計年度任用職員を創設しまして，任用等の明確なルールづくりに向けて地方公務員法の改正がなされたものでございます。 また，同時に地方自治法の改正によりまして，会計年度任用職員について期末手当の支給が可能となるなど，同一労働同一賃金の実現に向けまして前進をさせるものであり，法改正の大きな柱として，常勤職員との不合理な待遇差の解消に取り組む，そういったことが求められているものと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 続きまして，市長に伺います。 市長は昨年９月議会で，福島議員の改正によって生じる財政への影響はどうかという質問に対して，財政を独自に確保することは困難であり，これは全国自治体の問題なので，国へ強く働きかけていくという答弁をしています。 あれから１年，市長自身が国に対して具体的にどういう働きかけをしたのか，また全国市長会の動き，さらに高知県内市町村の首長が集まって法改正に関する論議がなされているのかをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 会計年度任用職員制度の導入が始まりますと，期末手当等の支給が可能となるなど，2020年４月から臨時・非常勤職員の処遇改善に向けた制度設計が図られることになります。 こうした処遇改善に伴う財源につきましては，国の責務で確保されなければならないと考えておりまして，本年５月に開催されました四国市長会議におきまして，徳島県市長会からこの議案に関しまして，地方交付税の財政需要に反映するよう，議案提出がなされています。 四国市長会の私は現在副会長でもございますので，この議案について採決をするとともに，全国市長会に上げまして，６月と11月に２度開催されております全国市長会の会議におきまして，国への重点提言として採択をしております。 また，県内市町村の法改正の対応についてですけれども，れんけいこうち広域都市圏の取り組みの一環としまして，本年８月に会計年度任用職員制度の導入に向けた市町村担当者会議を実施し，各市町村における課題を共有し，高知県からも助言をいただくなど，日ごろから情報交換できる体制づくりを行っております。 これまでのところ，各市町村におきましては，高知市同様，制度導入に向け課題等を整理している状況にあると認識をしておりますので，必要に応じまして高知県市長会また全国市長会の場で議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） なかなか進まないという状況も聞いていますけれども，岡崎市長には全国市長会，さらなる発信をお願いいたします。 そして，高知県内市町村の首長さんも，やはりこれは大きな問題ですので，しっかりと論議をしていただけるよう，また働きかけをお願いしておきます。 今回の法改正の具体的内容は４つあります。特別職，非常勤職員を専門性の高いものに限定する。臨時的任用職員を常勤職員に欠員を生じた場合に限定する。そして，新たに会計年度任用職員制度の新設。これはフルタイムと短時間。その給与体系の変更ですけれども，フルタイムは給与，旅費手当を支給する。短時間は報酬，費用弁償，期末手当を支給するとなっています。 以上が中身ですけれども，国は法改正を先行させ，今のところ財政措置の有無を明確にしていません。 総務部長にお伺いいたします。 仮に全額各自治体の負担となった場合，高知市の試算を伺います。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 会計年度任用職員の給料，報酬につきましては，一定の上限はあるものの，職務上必要となる知識，技術及び職務経験等を考慮して決定することとされておりまして，現行の臨時・非常勤の職について，それぞれ現状の職務を整理した上で給料制度を構築していく必要があると考えております。 この制度設計につきましては，一定各団体の裁量に任されている部分も多くありまして，現在それぞれの職について整理を進めているところでございます。 それぞれの職にふさわしい支給水準と経験年数の取り扱いといった具体的な給与制度等については，これから策定をしていくといった段階でございます。 また，期末手当につきましても，国が示す質疑応答におきまして，制度の導入に当たっては，支給割合を２年程度の期間をかけて段階的に引き上げる取り扱いとすることが考えられるとされておりまして，ほかの自治体の状況等も参考にしまして，これから支給割合を検討していくといった段階でございますので，現状では制度改正による影響額が試算をできない状況にあることについて，御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） これからということだと思います。 幼児教育・保育の無償化しかり，エアコン設置にしても，国民にアピールするものの，実は地方に負担を押しつける。そして，地方からのブーイングが大きくなると，ようやく負担軽減策をとっていく。現政権の常套手段です。 国が法改正を進めようとしているのだから，財政措置は当然国が面倒を見るべきというのも，もちろん一理あります。けれども，地方には使い勝手のよい臨時・非常勤職員を雇用し続けた使用者としての責任が当然あると私は思っています。 例えば，私の出身である児童クラブは，丸ごと非常勤特別職に置かれたまま現在40年が経過をしています。幸い組合があり，労使交渉を重ね，労働条件を改善してきたのですが，そのとき必ず言われたのが，非常勤特別職なので報酬と費用弁償しか出せないんですよということです。つまり，国にげたを預ける形で，結局高知市は安上がり雇用を続けてきたわけです。 児童クラブ支援員だけではありません。同じように恒常的勤務でありながら非常勤特別職に置かれている職種としては，子ども・子育て支援員，国民年金相談員，生活保護事務支援員，消費生活相談員，母子保健コーディネーターなどなど，全部で45区分あります。 そこに共通しているのは，直接市民の方に接する最前線の仕事を担っているということです。今後かなりのスピードで公共サービスもＩＣＴの時代が来ると言われていますが，絶対機械では解決できない。そういう意味では最後までの残る公共サービスと言えると思います。 11月29日，要望書に対して，市は高知市職員労働組合連合会へ回答をしています。12月19日には交渉を持つと聞いています。労使合意が大前提であることは言うまでもありません。 総務部長にお伺いします。 総務部長に，働く実態をしっかりと把握した上での高知市の取り組みの方針をお聞きいたします。 そしてまた，2020年４月施行に向けての今後のスケジュールも，あわせてお聞きをします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 高知市では，これまでさまざまな要望に対応する形で臨時職員，非常勤職員の任用を行いまして，それぞれの職場で直接市民の方に接する仕事など，本市行政サービスの重要な担い手として勤務をいただいておりますが，御質問にありますとおり，現行の非常勤特別職の給与制度につきましては，報酬と費用弁償としての通勤に係る費用の支給のみという限定的なものとなっておりました。 しかしながら，臨時職員，非常勤職員の方々に市政運営の重要な役割を担っていただいておる現状を考慮しますと，常勤職員との均衡を一定図っていく必要があると考えておりまして，今般の法改正で支給することが可能となります期末手当，また時間外勤務手当などにつきましては，法の施行後支給することを考えておりますことから，今後労使協議の上，具体的な制度化を進めてまいります。 また，そのスケジュールにつきましてですが，2020年４月に会計年度任用職員制度を導入するということを勘案いたしますと，来年度９月議会に必要な給与条例等をお諮りできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 今回の任用制度の見直しにつきましては，実際に任用されております職員の方々の生活基盤にも大きな影響を与えるといったことが予想されますので，法の施行後の報酬や勤務条件などの具体的な姿をなるべく早い時期に情報提供を行いまして，法改正の趣旨にのっとり，待遇差の是正に努めてまいります。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） よろしくお願いをいたします。 高知市には今後向こう１年，当事者を入れての丁寧な協議を重ね，納得のいく手順，手続を踏んでスタートを切っていただくよう重ねて強く要望しておきます。 市長にお聞きします。 正規職員約2,700人，非正規職員約1,500人，合計4,200人，大方が高知市在住の高知市民です。市役所で働き，公共サービスを支える市民を公平公正に雇用し，市政のかじをとる岡崎市長のマネジメント力が問われます。 一言，御所見を伺います。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 現在，常勤職員の半数を超えます臨時職員また非常勤職員の方々を雇用し，さまざまな分野で多様な業務に従事するなど，市政運営また住民サービスにおいて重要な役割を担っていただいておりますことに感謝をしております。 会計年度任用職員制度の移行につきましては，先ほど部長からも説明がありましたとおり，給与面で見直しを図ることに加えまして，休暇制度，福利厚生制度等の適正化も期待がされるところでもございます。 2020年４月の制度導入に向けまして準備を進め，働きやすい職場となるような制度構築が重要だと考えております。 もう一つ申し上げておかなければなりませんけれども，現在非常勤特別職員の方々には，例えば職務に専念する義務など服務に関する規程がありませんけれども，今回，会計年度任用職員に移行しますと，職務に専念する義務などの服務規程が新たに適用されるということになります。 そのことも十分に研修などを通じて認識をしていただきながら，さらなる市勢発展に御貢献を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 高知市長には，市役所で働く方が高知市民であることをしっかりと忘れないでよろしくお願いをいたします。 続きまして，最後にしていましたけれども，改正水道法について，どうしてもこの12月議会で見解をお聞きしたいと思いますので，質問をさせていただきます。 12月５日，参議院本会議で，６日，衆議院本会議で，十分な審議もせず，もちろん国民に周知されないまま改正水道法が可決をされました。 人口減による使用料減，そして水道管の更新費用の負担など，今懸念されることに対する基盤強化を目的としている点については理解するところです。 ただ，官民連携，いわゆるコンセッション方式の導入はいかがなものでしょうか。 中身は，水道事業の認可，施設の所有権を自治体が持ったまま民間に売ることが可能になるというものです。つまり，水が商品となるということです。 戦後70年，日本の水道が守ってきたのは，私たち国民のための水です。御承知のように，世界は再び公営化に向かっています。今，水は人権という視点こそ忘れてはならないと考えます。 上下水道事業管理者の見解を，一言お聞きいたします。
○議長（高木妙君） 山本上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 水は人間の生活に欠かせないものでありますことから，水道事業は歴史的に言いましても地域との結びつきが大変強いものになっております。 各水道事業体におきましては，それぞれの地域の水源などの地理的条件に応じて適切な運営を行っているところでございます。 このたびの水道法改正を受けまして，全国の水道事業体の中には，コンセッション方式を検討しているところがあるとお聞きをしておりますけれども，本市におきましては，大正14年の給水開始以来，職員が責任を持って運営を続けており，今後も水道の安全，安心のため，職員の力を結集して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 高知市の市民のために水をしっかり守っていただきたいというふうに思います。 それでは，質問の最後になります。新図書館西敷地の利活用について，伺います。 11月27日，高知新聞夕刊に，西敷地議案提出見送りと出ました。 他会派と同じく，市長説明では，その他議案として定期借地権設定議案，民間に50年貸すとして説明を受けたばかりでしたので，寝耳に水です。 西敷地に関しては，非公開ということで，私たち議員も蚊帳の外に置かれ，報告も不十分，資料提出もされないまま，新聞を切り抜いて情報を得てきたというのが正直なところです。 まとまった報告資料は，９月18日，私の机の上に置かれていました。私たち議員がずっと要求していた資料です。しっかり読ませていただきました。 ５日，12月議会開会日，市長説明の中で，先送りの理由を説明しています。要は，基本協定締結には至らず，まだまだ協議が続いているということのようです。 最優先交渉権者を決定したのは今年１月。定期借地権の設定が議決事項となったのは本年３月議会。半年以上経過している今もって基本協定内容の再検討中ということです。この12月議会でも，議員の私たちは，どこをどう再検討しているのかも知り得ません。 突然の見送りですが，実は私の12月議会の質問には全く影響がないのです。なぜならば，定期借地権の議決以前の問題だと考えているからです。 理由は３つあります。 １つ目は，手順，手続，この事業の進め方に納得がいきません。プロポーザル選定委員会を設置し，全て非公開のうちに優先交渉権者を決定。通常はその後締結へ進んでいくはずですが，突然庁内で妥当性検討委員会を発足させました。 そこで，例えば募集要件にある埋蔵物文化財調査費の計上のないのを指摘すると，業者はこう答えています。提案前，提案時にも市による費用負担を要望している。市はその上で優先交渉権者を選定したというふうに主張しています。 経済文教委員会の中で私は，普通募集要件を満たしていなければ選定できないのではないですかと指摘をしましたけれども，明確な答弁はありませんでした。 ２つ目は，４月９日，高新が事業者の提案内容を公表。市民はもちろん，大方の議員もここで知るのです。事業者の知的財産を守るためと非公開を堅持している市に対して，事業者はなぜ非公開にしたのかと思うと，市を批判しています。このことに関しても，私は経済文教委員会の中で，高知市が非公開ルールを守ろうとしているのに，相手がルール違反をしたのです。一言物を申したのですかと質問しましたが，返ってきたのは，相手がやったことですからという消極的なものでした。 高知市の主体性，今後50年間パートナーとしてのこの事業をやっていく相手方との信頼関係を本気でつくっているのか，今もって全く確信が持てません。 ３つ目，議会への説明不足はもちろん，決定的に市民の皆様への説明責任も果たされていません。 10月に２回の市民説明会が開かれました。私も２回とも参加をしてきました。たとえ参加者が市民全体から見れば一部であっても，市民全体が参加することはできませんので，一部であっても，また反対意見ばかりであっても，２人が賛成意見を言っていました。 だからこそ市は何とかして中心市街地を活性化したい，事業者と連携して高知市の財政に少しでもプラスになるよう頑張らせてほしい，そういう十分な説明，そして迫力，熱意，本気度，そのことを伝えるチャンスだったわけですが，市民の方々は市の姿勢にますます不信感を強くしたという結果になったと思います。 本来，岡崎市長と市議会は車の両輪でありたいものです。しかし，今回は市長は何が何でも走ろうとしています。でも，一緒に走れません。なぜなら，目的地が違うからです。そんな状況のまま市民の代表である市議会の判断をいただくという市長の姿勢はいかがなものでしょうか。 西敷地に関しては，議決による判断以前の問題であるというのが私の結論です。 けれども，御所見があれば，市民の皆様に対して一言市長からお聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地の関連ですけれども，本議会でもさまざまな議論をいただいております。 ３点いただきましたので，順次皆様方に御説明を申し上げたいと思いますが，まず１点目の事業の進め方についてですけれども，プロポーザル選定委員会からの答申の中で，幾つか具体性に欠けるもの，また課題が見受けられましたので，妥当性検討委員会を立ち上げまして整理をしていただきました。 詳細な報告を妥当性検討委員会のほうからもいただきましたので，優先交渉権者と十分に協議を重ねながら，その課題について整理を行ったところでございます。 埋蔵物文化財調査等につきましては，募集要領にありましたが，募集時の事業提案に未計上の理由ということが記載をされておりましたけれども，それぞれ計上の必要性があるということで，再協議を行いまして，試掘調査につきましては，高知市がやらなければならないことになっていますので，高知市が試掘調査を行った後，発掘調査が必要となる場合には，その関連の予算を計上するということを確認しております。 ２点目につきましては，優先交渉権者のほうから事業提案を公表した件ですけれども，我々は知的財産が非常に詰まった企業情報がありますので，非公開としたものでございます。 事業者に対してその非公開の強制的な効力は及ぶものではなく，事業者につきましては，風評被害があるとして，相手方の企業が独自に判断をしたものだと認識をしております。 ただ，そういう独自に公表する事前の段階で，高知市と十分に情報共有を図っていただきたかったということを感じております。 ３点目につきましては，市民説明会を開催いたしました。市民説明会では，広場にしてもらいたいという意見が非常に多くありましたが，中心市街地の活性化につながる提案，また高知大学が中心部に出てくることによって新たな物づくり，まちづくりができるという意見もありました。 私どもは，この敷地につきましては，民間活力を活用しながら，民間のノウハウを生かして事業を実施したいということを考えておりますので，まだこの論戦を踏まえながら，さらに十分な理解を得るための努力を重ねてまいりたいと思います。 まだまだこの事業に関する内容が知られていないということもございますので，さらに丁寧な説明を行いながら議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） もう一回繰り返します。西敷地利活用に関して，議決による判断以前の問題であると私は考えています。 丁寧な説明ということを繰り返されますけれども，それが根拠があるものであれば市民の皆様も納得すると思います。説明だけではいけないのです。そこに根拠がないと納得ができないということですので，やっぱりそこのところを私は市長にお聞きしたかったのです。 市民の皆さんもそこだと思います。何回同じような不透明なグレーな説明を受けても，わからないんですよ。その根拠，それに対してよし，岡崎市長やれという，そのゴーサインが出せないんですよ。そこのところをしっかりと踏まえていただきたいというふうに，重ねて私は今回言わせていただきます。 そして，ちょっと続いてですけれども，西敷地に関して私見と提案をさせていただきます。 なぜ市民の方たちが広場を望むのか，ずっと私も考えてきました。実は私の周りの人たちは，みんな広場派なのです。みんな利益を求めているわけではありません。高いビルを見上げて幸せだな，よし頑張ろうと思う人がいるでしょうか。高知の青い空，日曜市のざわめき，緑，木陰，小さな木のベンチ，そこで深呼吸をするささやかな幸せ，このことだと思います。 この間私たち大人は，賛成であれ反対であれ，子供たちの意見を聞かないまま論議を進めてしまいました。10年，20年，まして50年先にはいない者たちが利益優先で決めてしまおうとしているこの西敷地，余りにも私は傲慢な態度だと思います。 毎年開催されているこうち志議会，私もずっと参加をしています。中高生の真っすぐな意見，彼らにこそどうだろうかと相談すべきでした。今からでも遅くはないと思います。岡崎市長には，財政的に余裕のないときこそ心に余裕を持っていただきたいと思います。 先日，卸団地の蔦屋さん開店のニュースが流れていました。私もなかなかいい場所ができたなというふうに思いました。 そこで，市が勝負できるのは，せっかく高知オーテピア図書館を建てました。高知オーテピア図書館を知の拠点としてしっかり育てていく，そして市民の広場を市民とともにつくっていくことではないかと，考えているところです。 私見と提案に対して，一言お聞かせください。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） この土地の利活用につきましては，これまでもさまざまな議論をいただいているところでございます。 私どもは中心市街地の中心核として非常に貴重な土地でありますので，この中心核の土地としての利活用，高度化ということを都市計画のマスタープランの段階からずっと目指しているところでございます。 今回提案をされた事業内容では，高知大学の
地域連携推進センターの誘致，またサテライトキャンパスの整備が想定をされておられ，産業振興や人材育成，また学生からシニア世代までを対象とした多様な連携が期待をされます。 また，広場機能につきましては，いろいろ考え方があると思いますし，所管の委員会でも，広場のあり方にはさまざまな意見があったと思います。 広場という場合に，例えば青空の広場なのか，もしくは全天候型の屋内型の広場機能を持たすのか，そこはいろいろ考え方があると思います。 私どもは，今回の提案につきましては，建物の１階部分や建物につながる敷地の一部を活用しまして，オーテピアの西側の多目的広場と一体となった今回の提案が，中心市街地やまたそれぞれの施設とつながることを目指すということにしております。 オーテピアは，御指摘のとおり，開館以来，大変多くの皆様方に訪れていただいておりまして，隣接する西敷地におきまして，例えばこうした複合的な教育的な施設も加わることによって，オーテピアとの一体性というものが増すものと考えております。 当然それぞれの考え方がありますので，さらに本議会の議論を踏まえまして，その志議会での議論というのは少しなじまないかもしれませんけれども，どういう形で例えば団体の方々と御意見等，できるかどうかということは，また今後検討をしてまいります。
○議長（高木妙君） 岡崎邦子議員。
◆（岡崎邦子君） 私は議員ですので，ずっとこの間議会質問も聞いてまいりました。 その中で思うのは，きちんと岡崎市長のほうから明確な根拠，やれるという根拠を示されていないというふうに思います。 したがって，議員ですので，地域の方からもいろいろ聞かれることがありますけれども，議員が根拠を持って説明ができないということを知っていただきたいと思います。 もしそれが本当に議会と高知市が一体となって，車の両輪となって進めていくのであれば，しっかり私たちも議員の役目としてこうこうこうだからと説明をしなければなりませんが，今それができない状態ということも，やはり考えなければいけないのではないかなというふうに思います。 そして，議員はもう一つ，チェック機能を持っています。そのチェック機能が果たせない状況というのは，やっぱりゆゆしきものだと思います。情報が出てこない，そしてその根拠，高知大とそれからその事業者に対する信頼感というのが伝わってこない中で，チェック機能というのは，申しわけないけれど果たせないというふうに私は考えています。今後の動きを注視していきたいというふうに思っています。 最後になりますけれども，立憲民主党の有田芳生議員の参議院本会議での発言を御紹介します。 こんなことが，外国人技能実習生が亡くなられていたことということですけれども，この３年間明らかになっていながら法務省も与党も明らかにしてこなかった。あなたたちに，あなた方に人間の苦しみや悲しみがわかるか。ここには69人一人一人あなたと同じ人生があるのだというふうに言っています。 私も本当に怒りを覚えているところです，入管難民法に関して。 そして，続けます。この69人の若者たちは，母国でお父さん，お母さん，家族がいます。遠く離れて日本語もままならない我が子を案じ，どうぞ元気で勉強してほしいと願い，そして晴れて技術を身につけて帰ってきてくれるのを楽しみに待っていたはずです。自殺，凍死，溺死，失踪，本当に日本国民として御両親には申しわけないです。 安倍政権に他国の若者を使い捨てにする権利などありません。改正入管難民法に賛成あるいは黙っていた国会議員や地方議員に人権や命を語る資格はないと私は思います。情けない日本を何とかしなければなりません。 これで全ての質問を終わります。
○議長（高木妙君） 大久保尊司議員。 〔大久保尊司君登壇〕
◆（大久保尊司君） 公明党の大久保尊司です。通告に従い総括方式で，私見を交えて質問を行います。 初めに，高知県新食肉センター整備に対しての市長のお考えを伺います。 この食肉センターの問題につきましては，これまで議会においても質問や意見が出されてきました。その質問や意見の多くは，今新たに検討されております高知県新食肉センター整備についての意見もありました。 県下に２カ所の食肉センターの必要性や本議会，高知県広域食肉センター議会では，屠畜事業の廃止決議がなされ，この施設運営の終わりが見えてきていたにもかかわらず，いまだしこりが残っているように感じてなりません。 また，一部事務組合が整備した現食肉センターを初め，全国的に食肉センターの経営が難しいことから，整理，統合が進んでいる中，処理頭数の少ない高知県新食肉センターは，国の補助制度の活用も難しく，また運営についても，安定した経営は難しいとの考えから，否定的な意見になっていると思います。 市長は，本年３月議会においての議員の質問に対し，県内最大の食肉の消費地である高知市においては，施設整備について一定のイニシャルコストを負担すべきであると答弁されています。その理由を確認させていただきたいと思います。 現食肉センターで処理された県内食肉牛については，県内食肉消費のシェアで見ると，平成28年度の推計でわずか7.7％でしかなく，消費の多くが外国産，県外産牛肉であり，人口が多い本市の立場から見ても，消費の視点から整備に対する費用を負担する事由にならないと考えておりますし，広域的な流通が主流の現在では，あえて処理頭数の少ない食肉センターの整備に多額の税金を投入する理由がないと考えております。 このイニシャルコストを負担するに至った市長の判断について，負担する判断理由について，改めて御所見をお伺いします。 このときの岡崎市長の表明は，新食肉センター検討会の意見については，本年２月に市町村向け説明会，そして意見書が３月に出されたばかりで，他市町村の意見を聞くことなく，また県検討会意見書の具体的な内容を精査，分析した結果を議会に示すこともなく，イニシャルコストを負担する考えを示されました。 県は，来年度予算として施設整備の実施計画策定費用の負担を市町村に求める状況で，総額４億円程度の整備に対する負担と，天災，伝染病発生等の不可抗力が発生した場合の赤字負担をしなければならない状況となります。 そういった大きな財政負担が発生する事業に対しての判断は，慎重にならざるを得ないと考えるからです。 そこで，市長がどのように精査，分析したのか，内容をお伺いします。 次に，新食肉センターの運営赤字の負担について，懸念する内容について伺います。 県検討会の意見では，市町村に対しての赤字負担は，不可抗力の場合を除き求めないことになっておりますが，この不可抗力の解釈が曖昧なままにもかかわらず，加えてそれが協定や覚書のように市町村と県の文書による約束事にもなっておらず，将来に不安を残すことになる状況もあります。 赤字発生のおそれについても，資料を詳細に検討，分析するとともに，赤字負担の考え方を整理し，またその約束についての担保の方法についても検討すべきであり，できればその上で議会に考え方を示し，また議会での議論を踏まえた上で，イニシャルコストの負担についてどうするかを表明することもできたと思います。 そこで，現在県から施設整備に対する負担について，市町村に対し，来年度当初予算の計上の要求があっているのか，また議会への説明の時期について，お示しください。 続いて，食品ロス対策について，お伺いします。 本年４月17日，農林水産省と環境省は，平成27年度の食品廃棄物等及び食品ロス量の推計結果を公表しました。 食品廃棄物等は，約2,842万トン。このうち，本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまった食品ロスは，約646万トンであると推計されています。 この食品ロス約646万トンは，世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量，年間約320万トンの２倍に相当します。また，食品ロスを国民１人当たりに換算すると，お茶わん１杯分，約139ｇの食べ物が毎日捨てられていることになります。大切な資源を有効活用や環境負荷への配慮などから食品ロスを減らすことは必要です。 日本の食料自給率は，カロリーベースで現在では38％と，６割以上を輸入に頼っております。一方で，食べられる食材を大量に捨てているということが現実にあるのです。食品ロスを減らすために，食べ物をもっと無駄なく大切に消費していくことが必要です。 公明党は，本年４月５日，食品ロス削減推進プロジェクトチームと消費者問題対策本部や関係部会で合同会議を開き，まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を推進するため，食品ロス削減推進プロジェクトチームが取りまとめた食品ロス削減推進法案を了承しました。 この食品ロス削減推進法案は，国内で大量の食品が生産，製造，販売，消費の各段階で日常的に破棄されている食品ロス問題について，国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓで，食品廃棄の半減が定められていることを踏まえ，自治体や事業所，消費者が一体となり，国民運動として削減を推進する内容となっております。 具体的には，関係大臣や有識者で構成する食品ロス削減推進会議を内閣府に設置し，基本方針を策定，この方針をもとに都道府県と市町村は削減推進計画を定めるというものです。 消費者は事業者に対しては，食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育・学習振興に加え，知識の普及，啓発に取り組むこと。また削減に顕著な功績を上げた人や団体を表彰するほか，10月を食品ロス削減月間に設定，家庭などから提供された未利用食品を集め，食べ物を必要とする人らに提供しているフードバンク活動への支援なども盛り込まれています。 本市では，平成25年度に策定した第２次高知市食育推進計画の中で，量を考えて食品を購入，調理し，食べ残しなど食品廃棄の無駄を減らすため，目標を掲げ，取り組みを進めていると伺っています。 私が質問をして，いただいた答弁では，食品ロスの削減を進めていくことは，生ごみなどの一般廃棄物の発生抑制につながることであり，このことは焼却処理量の減少にもつながることから，温室効果ガスの排出抑制にも貢献することになります。 国連が2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標の採択は，地球規模の環境保全とともに世界の食料不均衡の解消等を目指したもので，意義深いことから，本市としてもごみ減量と限りある資源の有効活用に向けた取り組みの一環として，市民の皆様に対し，先進事例も参考にしながら効果的な啓発手法等の構築に向け，取り組みを進めていくとのことでしたが，まずは本市のこれまでの食品ロスに対する具体的な取り組みを，お聞きします。 また，食品ロスの日本全体の量をもとに高知市全体の食品ロスの量を試算すると，平成26年度の数値で約１万6,500トンとなり，可燃ごみの収集量の約15％が食品ロスによる計算となる。本市において，資源の有効活用や環境負荷への配慮から，食品ロスを減らすことは重要な課題であると考えており，他県の自治体などの先進事例を参考としながら，また高知県社会福祉協議会との連携等を含め，関係部局と連携しながら研究をしてまいりたいと考えているとの答弁でした。 現状で，これまでに取り組まれた食品ロス対策での成果を，お聞きします。 食品ロスは，食品メーカーや卸・小売店，飲食店，家庭など，食べることに関係するさまざまな場所で発生しています。食品メーカーや卸・小売店では，メーカーなどに返品される食品や欠品を避けるために保有した在庫などが該当しているようですが，これらは品質上全く問題なく食べることができます。 また，レストランなどの飲食店でも，来客者が残した料理，特に野菜や穀類などが食品ロスとなっています。 事業系の食品ロス発生量が約357万トンに対し，一般家庭では食品ロス全体の約44％の年間約289万トンが発生しております。食材別では，最も多いのは野菜で，次いで調理加工品，果実類，魚介類となっています。 家庭で食品を食べずに廃棄した理由として多いのは，鮮度の低下，腐敗，カビの発生，また賞味期限，消費期限が過ぎてしまったなどが上げられています。 家庭から出される生ごみの中には，手つかずの食品も多く見られ，さらにその中には，賞味期限前にもかかわらず捨てられているものがあります。そのほか，調理の際，野菜の皮むきや肉の脂肪を取り除く際などに，食べられる部分を過剰に捨ててしまっていることも食品ロスの原因となっております。 家庭での食品ロスを削減できれば，食べ物の廃棄量を減らすという環境対策だけでなく，家計にとってもメリットがあります。 本市の家庭に対する食品ロス対策はどうお考えなのか，お伺いします。 私は，神戸市の食品ロス削減の取り組みについて調査してきました。神戸市でも，先ほど述べさせていただきました国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓで食料廃棄の半減が定められていることを踏まえ，神戸市での食品ロス削減を目指し，組成調査を行っていました。 神戸市において家庭から発生する生ごみの約２割が食品ロスでした。そのうち手つかずの食品が13％，食べ残しが９％であり，１人当たり年間約12キログラム，１万2,000円分の食品ロスが発生しており，小売店や外食産業などから回収されるごみのうち，手つかずの食品や食べ残し，調理残渣等の厨芥類は約３割を占めていることが調査の結果，判明しました。 神戸市では，第５次一般廃棄物処理基本計画を策定し，平成37年度を目標に，家庭系ごみに関してはごみ排出量を，資源物を除いて１人１日当たり50グラム削減，そのうち食品ロスは17グラム削減を目標と定め，家庭系食品ロスの実態を詳細に把握し，モデル実施の効果検証を行い，具体的な成果を生み出す普及啓発方法を取りまとめるとして，家庭で破棄される食品の基礎データの収集を行いました。 その方法は，手つかずまたは食べ残しで食品を破棄するたびに，その食品の種類や量，破棄理由，保存方法などを日記形式で記録する食品ロスダイアリーを国の補助事業を活用して制作し，市民モニターを募り，冬季と夏季の２回に分け，２回とも300世帯を超える世帯から情報収集を行ったそうです。モニター期間は４週間でした。 結果，食品ロスがない，ほとんどないと考えていた家庭でも，平均三，四回廃棄していました。 また，買い物前に在庫チェックをしている世帯は，しない世帯より廃棄が３割少ない。子供のいる世帯の廃棄理由は，子供の食べ残しが最も多い。１人当たりの食べ残しが最も多いのは単身高齢世帯で，廃棄理由はつくり過ぎが最も多く，子供のいる世帯の約２倍あったそうです。 その中でも私が一番関心を持ったのが，調査開始１週目から４週目へ，週を追うごとに廃棄が減少したことであります。 これが食品ロスダイアリーでございます。 飽食の時代において，食べ物を大切にする気持ちや生産から消費に至るまで食にかかわる人々への思いやりが薄れやすくなっている一方で，異常気象や自然災害等による食料供給の不安定化が指摘されている中，神戸市では平成12年がごみの排出量のピークでありましたが，現状では当時と比べて半分近く減っていました。 そういった中で，神戸市は一般廃棄物処理において，次のステージの一つとして食品ロス削減を掲げ，神戸市民一人一人が食品ロスを自分の問題と捉え，買い物から保存，調理，食事，在庫管理に至るまでもったいないという気持ちを持って適量購入，適正保存，食べごろ，適量調理，食べ残しなし，そして在庫管理が習慣的にできることを目指しています。 本市でもこういったものを参考として，家庭で捨てられている食品の基礎データの収集を行ってみてはどうかと思いますが，御所見をお伺いします。 続いて，フードドライブについて提案を含めた質問をさせていただきます。 フードドライブとは，簡単に言うと，食べ物を集める運動です。家庭で余っている食べ物を持ち寄り，それをまとめて地域の福祉団体や施設，フードバンクなどに寄附する活動です。 寄附できる食品には条件があります。未開封のもの，賞味期限まで１カ月以上あるもの，保存方法が常温保存可能なもの，製造者または販売者が表示されているもの，成分表示やアレルギー表示のあるものなど，例えば缶詰，レトルト，インスタント食品，調味料，乾麺，お米，お菓子，粉ミルク，ノリなどが上げられます。 神戸市では，平成28年に実施した食品ロスダイアリーでの調査の結果で，手つかずのまま廃棄された食品のうち，約２割はもらったものであったことが判明し，食品ロス削減ワークショップにおいて，これらの食品を必要な人に届ける仕組みをより身近で手軽に利用できるとよいという意見が出され，ステークホルダーミーティングにおいて委員から，スーパーマーケットがフードドライブの窓口として食品を受け付け，フードバンクに寄附することが提案され，この提案をもとに，神戸市内の小売店舗５店舗に回収ボックスを設置し，食品ロス削減効果の評価，検証を行われています。 また，寄附をいただいた提供者にアンケートを行い，結果として，寄附のために購入した食品はほとんどなく，寄附していなければ破棄していた，食べ切れなかったという人が多かったため，フードドライブが食品ロス削減につながったと考えられ，さらにもらった食品を提供したという割合は６割程度あり，消費できないもらいものに起因する食品ロス削減にも寄与できたと評価されていました。 また，この取り組みの継続を希望する市民の声が多く，廃棄される可能性のある食品の有効活用とフードドライブをきっかけとした賞味期限，消費期限の認識の習慣づけも期待されるとのことでした。 食品ロス対策の一環として，このようなフードドライブの取り組みを，本市が先導となって取り組んでいただきたいと思いますが，御所見をお伺いします。 次に，学校給食についてお伺いします。 中学校給食が９月から始まって，今学期も終業が近づいてきました。私がＰＴＡ会長を務めさせていただいている中学校の生徒に，給食について，少人数ではありますが伺うところでは，ほぼ満足をしているのではないかと感じております。 これから中学校給食の質問をさせていただきますが，本市が本年から実施していく給食が全国に誇れるようなものになってほしいとの思いと，食する生徒が将来よい思い出として残るものにしていただくために，食する生徒と生徒の成長を願う保護者，家族の立場から今議会での質問に重複する部分もございますが，質問をさせていただきます。 教育委員会では，現時点において給食センターから配給される中学校給食について，どう評価されているのかお伺いします。 教育委員会では，平成25年当時給食の実施をしていた中学校と未実施の中学校の生徒，保護者，教職員を対象に，中学校給食アンケート調査を行っております。 このアンケート結果をもとに質問をします。 まず，当時アンケート調査を行った給食実施中学校は，今まで親子方式や共同調理方式で配給しております。できたてで温かいものをほぼ直接配給することができますが，本年より給食センターから配給されている中学校とは，少なからずできたてなどの差が生じてしまいます。 その差への対応はなされていると思いますが，以前から給食実施されている学校と給食センターから配給される学校との格差はないのか，ないのであればどのように対処されているのか，お聞かせください。 給食実施校の生徒の中に，給食が嫌いな理由との質問に対して，部活をしているので給食では量が少ない。また，給食未実施校であった保護者からの学校給食を実施しないほうがよいと思った理由の中に，性別，体格差などで食べる量が違うので，同じ献立では対応できないとの意見がありました。 カロリーや栄養バランスには考慮されていると思いますが，一般的な基準があるとするならば，その基準より食の少ない生徒と食欲旺盛な生徒への対応はどうするのか。現在１年生の生徒は，２年後には３年生になり，成長盛りの中学生の体型は変わっていきます。発育状況に差があるのも当然であり，小学生に比べて中学生は体格の違いや運動部の運動量の違いから，給食の量の違いが考えられます。 各クラスや各学校での適正量を支給するための手法，取り組みの概要をお聞きします。 教育委員会から平成30年度教育委員会の事務の管理及び執行の状況の点検及び評価結果報告書が今議会に提出されました。 対象事務３，中学校給食の実施の提言５，給食に関するアンケートの実施は，教職員，給食センター職員，調理業者を最優先して，生徒や教職員対象のアンケートは一旦様子を見て行うとあります。 これまで給食未実施であった中学校で給食がスタートし，ハード，ソフトの両面での対応，対処と，円滑に業務を遂行できるよう体制を整備することに御尽力をいただいていることと思いますが，中学校給食において教育委員会が目指すところは，円滑な業務遂行の体制整備もさながら，心身ともに日々成長している生徒たちに対して，定期的に生徒のニーズを把握することや，反応を認識して献立や量の改善に日々努めていくことが大事ではないでしょうか。 アンケート調査は，生徒たちが給食になれる前の早い時期にやられたほうが，生徒や教職員からよい意見や提案が得られると思いますが，教育長の御所見をお伺いします。 最後に，学校給食において高知市産米の全面導入はどのような計画で検討をしているのか，お伺いします。 以上で，第１問を終わります。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 段々の御質問をいただきましたので，私のほうからは食肉センターを中心に，お答えを申し上げます。 食肉センターにつきまして，まずイニシャルコストを負担するに至った判断の理由ということの御質問に，お答えを申し上げます。 少し流通の全体量をお示し申し上げますが，高知県内の牛肉の流通状況によりますと，平成28年度の県内の消費量4,309トン，これは精肉です。4,309トンのうち，県内産の牛肉は532トンで，全体の12.3％のシェアということになっております。 県内２カ所の食肉センターで屠畜をされました高知県内産の牛の処理頭数の割合で案分しますと，御質問にあるとおり，現食肉センターで処理されました県内消費量に占める県内の牛については，7.7％の県内産牛肉となります。 一方，平成28年度の全国の肉用牛の屠畜数は約105万1,000頭おりますけれども，現食肉センターの屠畜数は約2,000頭ということになっておりまして，その割合は0.2％程度ということでもございます。 他の県の県産や輸入牛肉に依存せざるを得ない食肉消費の環境の中で，現食肉センターの県内産の牛肉の消費シェアは7.7％ありますので，数字から見ると少ないようにも思いますが，県民，市民の皆様に地元産の牛肉を供給する上で重要な役割を果たしているものと考えております。 施設整備としましてのイニシャルコストの負担につきましては，現在関係者間においてそれぞれ協議し，精査されていると聞いておりますが，施設整備費用や経営のシミュレーションなど，積算根拠や数値が示されることを前提に，一定高知市としても負担をしていくべきものだと考えております。 その理由としまして，まず第１に，高知県が真正面からかかわり主体的な役割を果たすと知事みずからが強い決意を述べられまして，高知県がＪＡ等とともに新会社を立ち上げまして，新食肉センターの運営を担うということになっております。 新食肉センターの経営に伴います運営経費については，天災や伝染病発生等の不可抗力によるものを除きまして，市町村には負担を求めないとされている点が１点目でございます。 ２つ目として，新センター整備に係る負担の考え方ですけれども，これまでの一部事務組合方式の経費負担の計算方法とは異なりまして，県のほうで示されているものについては，肉用牛の飼育頭数割と人口割の２つの基準を併用して負担を求める考え方が県から示されていますので，肉用牛の生産農家が極めて少ない一方で，高知市は食肉消費量の多いということがございますので，その点にも配慮された負担案となっていることが２点目でございます。 ３点目は，食肉センターについては，流通加工業者や小売業者など関連事業者の裾野が広く，食肉を提供する飲食業までを含めますと，高知市において消費者の方々を含め幅広い市民や事業者の方々がかかわる事業である，裾野が広いということが３点目でございます。 本県の畜産業の振興や県民，市民に対して地元産の牛肉を供給し，地産地消の推進を図る上で，食肉センターの施設が必要であり，消費者を多く抱えます高知市としましては，一定の施設整備費の負担を求めるということが当然出てくると考えておりますので，一定の建設費の負担は，我々は負担すべきだということを考えております。 次に，この財政負担に伴います食肉センターの整備についての精査，分析についての御質問ですが，新食肉センターの整備検討会から出されました整備の基本方針への意見，また本年２月13日に高知県のほうが市町村向けに開催をしました新食肉センター整備に係る説明会が開かれておりますが，その資料などをもとに新食肉センターの内容について確認を行っております。 まだ設計が上がっておりませんので試算段階ですが，新施設の整備費につきましては，現在約36億円と示されておりますが，近年の中国・四国地域内で整備されました食肉センターの建設費と比較しますと，屠畜規模の割に整備費が高額ではないかというふうに言われております。 新センターの収支計画では，新規に取り組む事業等についての実現の可能性も含めまして，現時点では運営面における黒字化に向けたシミュレーションの詳細な資料が，まだ今の段階で示されておりませんので，今後高知市が整備費を負担していく上では，議会にもお示しをしていく必要がありますので，精査と説明を求めなければならないものと考えております。 本年３月のイニシャルコストへの負担を判断した時点におきましては，その時点での県から示されましたそれぞれの数値や根拠等が一応基本になっておりますが，まだ細かいものは出ておりませんので，今後とも細かい積算等の資料を要請してまいります。 ３つ目ですが，高知県が，予算化される場合の市議会への説明の時期について，御質問にお答えを申し上げます。 本年２月の市町向け説明会の以降，高知県から６月と９月に２回の説明を受けております。 このうち９月の説明では，本年７月に新食肉センター整備推進協議会を立ち上げたことや，この協議会が実施主体となって地質調査や基本設計の作成に入ることなどについて説明を受け，実施設計費の概算また予算化につきましては，口頭でお聞きをしましたが，施設整備費全体の事業費については，基本設計策定前ということもありまして，示されなかったところでございます。 この際の資料には，本年12月から１月上旬にかけて各市町村の負担や運営シミュレーションについて，説明を行う予定とのスケジュールが示されておりますので，近々各市町村に対して説明があるのではないかと考えております。 議会に対しましては，現時点で今お示しできるものはまだ来ていないのですが，高知県からは，全体事業費や市町村のそれぞれの負担額の考え方の明示，また整備や今後の運営に係る情報等が提供され，御説明できるような資料が整い，その環境が整いましたら，それぞれの所管する委員会と，また議会関係にも御報告を行ってまいりたいと思いますので，またよろしくお願いを申し上げます。 その他の御質問につきましては，各担当部局長等からお答えを申し上げます。
○議長（高木妙君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 食品ロスについての御質問に順次お答えさせていただきます。 本市のこれまでの食品ロスに対する具体的な取り組みについてでございますが，１つ目に，学校等での環境学習や町内会等でのごみ出前講座において，消費者庁の食品ロス啓発チラシを活用した啓発を平成29年度に50回，30年度は現在までに34回実施するとともに，毎年10月に市内32カ所で開催しております廃棄物行政地区説明会，ごみ懇談会においても，同じチラシを配布して趣旨を説明するなど，啓発に努めております。 ２つ目に，平成29年度に開催しました高知市廃棄物減量等推進員研修会において，本市を含む全国377自治体が組織する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会の崎田裕子会長をお招きし，食品ロスの現状と削減に向けた取り組みについて，御講演をいただきました。 また，ほかの自治体の先進事例等を参考にしまして，外食時の食べ残しの削減に積極的に取り組んでいただける飲食店や宿泊施設等の店舗を食べきり協力店として登録する，高知市食べきり協力店登録制度を平成30年度から開始し，食品ロス削減につなげていく取り組みを進めているところです。 そのほか，本市消費生活センターでは，消費生活センター広報紙いきいき高知に食品ロス削減に関する記事を掲載し市内全戸に配布するとともに，町内会向けに提供しております回覧板の台紙に食品ロス削減に関する項目を取り入れるなど，幅広く周知を図っております。 次に，これまでに取り組んできた食品ロス対策での成果についてお答えします。 平成30年度に開始しました高知市食べきり協力店制度による登録店舗数は，現在８店舗と，制度を開始したばかりでまだ少ない状況でございますが，今後も制度の周知をより一層図り，食品ロス削減に向け取り組んでいただけるよう，協力店の拡大に努めてまいります。 また，食品ロス対策はごみの減量につながるだけでなく，食料問題や生活困窮者への食料支援など多岐にわたることから，本年７月に環境政策課が事務局となり，消費生活センター，健康福祉総務課，健康増進課，生活食品課，農林水産課，商工振興課といった関係部署で食品ロス削減庁内連絡会を開催し，食品ロスに関する情報の共有を開始しました。 この連絡会で得た各課の取り組み等から，共同での啓発事業として，平成31年２月にオーテピア高知図書館にて行います30年度食育実践発表会において，食品ロスに関する展示ブースを環境政策課と消費生活センターの共同で設置し，周知，啓発を図る予定としております。 そのほか，各団体や企業等の宴会では，3010運動で食べ切ろうとの挨拶が聞こえてくると伺っております。これは，高知市食べきり協力店制度への協力依頼の中で，高知市旅館ホテル協同組合等の皆様方に対し，食品ロスについての概要を説明したことによる一定の成果であると考えております。 次に，本市の家庭に対する食品ロス対策の考えについてお答えします。 御質問にありましたように，環境面におきましては，可燃ごみの約15％を占めるとされる食品ロスを削減することは，家庭ごみの減量化を図り，本市の第３次一般廃棄物処理基本計画に掲げる排出抑制目標を達成するためにも，重要な課題であると認識しております。 本市におきましては，先ほど御説明をいたしました飲食店等や市民の方への啓発や周知を，現在のところ中心に取り組んでおりまして，各家庭に対する具体的な取り組みはこれからの課題と捉えております。 次に，家庭で捨てられる食品の基礎データの収集についてお答えします。 環境省では，全国の自治体でも実施できるよう，７日でチャレンジ食品ロスダイアリーを作成し，本年10月より環境省ホームページにおいて公開をされております。 御紹介をいただきました神戸市での食品ロスダイアリーを用いたモニター調査は，食品ロスの発生要因や世帯構成別の傾向を把握することができますことから，対策手法の検討につながることが期待されます。 このことから，本市でも食品ロス削減庁内連絡会を活用し，関係部署と協力して家庭に対する取り組みの一つとしてモニター調査の実施について，検討してまいりたいと考えております。 最後に，フードドライブの取り組みについてお答えします。 県内，市内でのフードドライブの取り組みにつきましては，既にフードバンク高知と高知県社会福祉協議会が取り組みを進めてきた経過がございます。 各市町村の社会福祉協議会などが窓口となり，地域の皆様や企業などから食品をいただき，生活困窮の方々へ提供をするもので，その取り組みは大変意義深いものと考えます。 本市としましては，こうした民間の活動に多くの市民の方々が賛同し協力していただけるよう，広く周知していくことがフードドライブの促進につながるものと考えており，食品ロス削減庁内連絡会を活用し，どのような取り組みを行っていくことができるか，関係部署と協議してまいりたいと考えております。 終わります。以上でございます。
○議長（高木妙君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 学校給食について御質問をいただきましたので，順次お答えを申し上げます。 まず，学校給食の評価でございます。 本年９月25日から実施しております針木及び長浜学校給食センターには，それぞれ事務職員２名と栄養教諭２名を配置しておりますけれども，その職員によりますと，受託業者による食材の検収，調理，配送等の業務は，本市の示す仕様書に沿って実施されていることが確認できております。 また，栄養教諭による味の確認や各学校へ配送する前にセンター職員が行う検食においても，仕様書どおりの味つけとなっていることを確認いたしております。 また，調理や配送だけではなく，日々の食数管理などの業務につきましても，学校，委託業者，学校給食会と協力し合いながら支障なく実施できておりますので，中学校給食全般について順調なスタートを切ることができたと評価をしているところでございます。 次に，センター方式と親子方式との差でございますけれども，針木，長浜の両センターから遠い学校では，約30分ほどの配送時間がかかりますが，でき上がりから喫食までの時間を親子方式に合わせることは困難でございます。 温かいものは温かく，冷たいものは冷たく生徒のもとへ届けられるよう，センターから配送する給食は保温，保冷にすぐれた二重食缶に入れるとともに，冷たいものの運搬には蓄冷材も使用をいたしております。 加えて，配膳室には保管用の冷蔵庫も設置しており，冷たいまま生徒に提供できるようにしております。 11月に実施した給食運営に関する調査では，御飯やおかずの温度についてもお聞きをしており，おおむね適温の評価でございましたので，親子方式の給食と比較しても遜色ないものと考えております。 次に，各学級の適正量について御質問がございました。 学校給食は，文部科学省が示す学校給食摂取基準を踏まえて作成する食品構成に沿って，生徒の嗜好や食文化，また旬の食材や地場産品の活用などに配慮し，かつ１食当たり280円の給食費も考慮しながら献立と１人当たりの分量を決定しております。 給食センターでは，各学級で等分に配膳した量が１人当たりの摂取基準を満たす量となるように，人数に合わせて食缶に配分し，配送をしております。 個々の生徒が食べる量につきましては，各学級で行う配膳にも左右されるものですので，各学級に配分された給食を一旦等分に配膳した後，生徒個人の状況に合わせて加減していただくという，給食指導を通じて対応してまいりたいと考えております。 次に，関係者へのアンケートの実施についてでございますが，アンケートは給食センターから配送する給食の評価を確認すると同時に，今後のセンターの給食のあり方，適切な食事のとり方，望ましい食習慣といった食に関する指導をどのように進めていくのかなど，さまざまな分野に活用ができればと考えております。 現時点で給食が始まって３カ月足らずですので，行事食でありますとか季節おりおりの献立などもまだ十分に実施をできておりませんし，味つけや量につきましても，中学生の嗜好を把握している段階でございます。 これらのことから，もう少し給食を実施した後，本年度中にはアンケート調査を実施しまして，いただいた御意見や課題を集計した上で，ＰＤＣＡサイクルを着実に回すことでよりよい中学校給食に向けた改善に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，学校給食に使用する米についてお答えをいたします。 現在は，９月，10月に給食センターで使用する米については市産米に限定し，入札を行っております。 本市では，多くの生産者が早場米の生産に力を入れており，適切な時期に県外に出荷したほうが利益につながる場合もあると聞いておりますので，給食への市産米の使用を検討する際には，市産米の集荷量，市場価格，県産米を市産米に切りかえた場合の価格差など，保護者の方からいただいた給食費を財源に食材を調達している学校給食においては，検討すべき課題が多くあります。 今後，全て高知市産米とするためには，米の保管場所など，これまで確認してきたさまざまな課題もございますので，米の入札に参加をいただいている登録業者から，改めて市産米とする方法等について御意見をお聞きした上で，本市農業政策を所管する農林水産部とも協議をする必要があると考えております。 加えて，早期の対応が可能と思われます市産米の使用を，現状の９月，10月の２カ月から，さらに拡大していく方法についてもあわせて検討してまいります。
○議長（高木妙君） 大久保尊司議員。
◆（大久保尊司君） 御答弁をいただきました。 それでは，第２問に入ります。 食品ロスに関してですが，私たちにとって食べ物は，生きるための基本だと思っております。 私は高知県人といたしまして，高知の食材を自慢する一人でもございます。 農業，漁業を営む方が精魂込めて収穫した食材，ちまたで評判の飲食店，豪快に盛りつけた料理を客人に振る舞う高知の食文化，食材王国と言われるこの高知県でも，満足に食べるのことのできない方がいらっしゃいます。 フードドライブの趣旨に賛同される市民の方が，スムーズに対応していただける体制づくりに御尽力をいただけますよう，今後の本市の取り組みに期待をします。よろしくお願いいたします。 中学校給食に関しましてですが，給食というのは，食育に通ずると私は思っております。高カロリー，高たんぱく質の食事を好み，ついつい摂取してしまうような生徒が，将来において習慣にならないきっかけとして，また筋力増強などによい食材，美容によい食材，脳の刺激によい食材などの紹介など，給食の取り組みには大いに期待するところがあります。 だからこそ，生徒中心の視点で取り組んでもらいたい，そういう思いから質問をさせていただきました。 当事者を持つ親といたしまして，中学校給食を含めた予算案に賛成された先輩議員の皆様には感謝をしております。 お昼御飯でひもじい思いをしているのではないか，また無理をして食べ過ぎているのではないか，提供された食器を使用することに抵抗を感じているなど，生徒一人一人の多様性と保護者に対する配慮という視点からも，給食を食べる生徒のニーズの掌握を望んだところであります。 今後も教育委員会は，生徒・児童の成長と幸福のために尽力していただきますよう，よろしくお願いいたします。 高知市産米の導入につきましては，地産地消の推進等，また食育の推進にもつながっていきますので，しっかりと取り組んでいただきますよう，要望しておきます。 食肉センターにつきましては，市長は早い段階で報告していただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 時間も余りましたが，以上で，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高木妙君） この際暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開
○副議長（清水おさむ君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 近森正久議員。 〔近森正久君登壇〕
◆（近森正久君） ことしも残りわずかとなりました。平成最後のとりわけ感慨深い師走を駆け抜けている，みどりの会の近森です。 本日の質問は，執行部に少しきつい目の質問になりそうですが，よろしくお願いいたします。 私が議員に選ばれて８年目を迎えました。常任委員会では一貫して経済文教委員会に所属し，高知市の経済活性化，教育現場の改善並びに農林水産業の活力増にひたすら汗をかいてまいりました。 執行部の提案にも是々非々の姿勢で臨み，桂浜道の駅構想に反対し，もっと大事な南部振興に道筋をつけました。 経済人として見れば，その事業が失敗するかどうかはすぐに判断できます。残念ながら商工観光部にはその判断ができる人材が少ないと感じています。ぜひこの部署には，商売人の視点や企業で広報や営業を企画されてこられた人材の投入を，ぜひお願いしたいと思います。 また，図書館西敷地の問題でも，審査の過程が不明瞭で，審査員にはまちづくりの素人さんばかりを選任しています。いつまで市民をばかにするやり方をやっているのでしょうか。 本会議に上程する予定であった借地関連の議案も先延ばしにせざるを得ませんでした。執行部は３月定例会に上程する予定と言っていますので，必ず３月定例会には上程してください。西敷地については，全く斬新な発想で臨むよう，執行部にはアドバイスしておきます。 それでは，質問に入らせていただきます。 まず初めに，平成28年１月１日施行の高知市道路占用規則第23条第３号に，街路市において光熱類を使用する者またはそのおそれがある者，この項目を規則の中に入れています。 この項目については，私やほかの市議の皆さんに報告もなく挿入されています。 私は議会質問の中で，日曜市で火気器具を使えるようにお願いしてまいりました。 しかし，従来の業者の利権を守るため，こんな規則をつくったにもかかわらず，私にも議会にも報告しなかったことを，説明してください。 これは当時商工観光部長だった，中澤副市長に答えていただきます。お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 火気使用の禁止につきましては，高知市街路市占用許可要領を平成７年に全部改正を行った際に新たにつけ加えたものですが，高知市道路占用規則にはその記載がなかったことから，平成28年１月１日施行の道路占用規則を改正する際に，御質問のとおり，火気禁止の文言を盛り込ませていただきました。 平成７年の要領改正時に火気禁止の項目を追加した背景としましては，火気器具使用に伴うにおい，煙，輻射熱，道路の油汚れや損傷等，火気器具等利用出店者と隣接出店者，または周辺住民のトラブル増加に加え，本四架橋の影響で日曜市を訪れる県外観光客が増加し，これを目当てとした出店希望者の増加により，街路市の商業化やトラブルが増加したことから，これに対応するためでありました。 平成28年１月の規則改正は，この延長線上にあるものでありまして，一部出店者の利権保護を目的とするものや，本市の考えが変わったということではなく，日曜市を含む街路市でのトラブル，混乱を未然に防ぐことを目的としておりますことに，御理解を賜りたいと，お願い申し上げます。 また，この際の規則の改正と同時に行いました要領の改正については，質問議員さんの御提案も参考にさせていただき，街路市活性化構想に基づく規制緩和第一弾として，第１次産業従事者に限られていた新規出店者の出品可能品目に手づくり食品製造業などを加えたことや，ストーブで保温商品の販売を可能としたことを主眼とするものでしたので，議会の答弁などを通じて主な変更点についての御説明はしてまいりましたが，規則への火気禁止登載については，従来からと考えを変更したものではなかったことから，御報告をしておりませんでした。 しかしながら，常日ごろより日曜市に足を運ばれ，議会でも質問をいただくなど，日曜市を初めとする街路市の将来を憂えておられる質問議員さんを初め，議員の皆様に対しまして，より丁寧な説明に努めておれば，その際にいろいろな御意見，アドバイスをさらにいただけたものではないかというふうに，反省をいたしております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） それでは，中澤副市長，火気禁止を平成７年に盛り込んだ理由に，煙，輻射熱，道路の油の汚れや損傷，火気器具など利用出店者と隣接出店者とのトラブルがあったと言われましたが，今でも出店者の焼き鳥屋さんの煙は，隣の果物屋さんの果物に灰が付着しています。煙も相変わらず出ています。 その要領をつくったのは，こういう問題の解決のためにつくられたと今言われましたよね。 そしたらすぐにでも，この規則を守らない焼き鳥屋さんの退店を要求します。お考えは。
○副議長（清水おさむ君） 中澤副市長。
◎副市長（中澤慎二君） 火気使用につきましては，現在一部規制を緩和する方向で，出店者組合の代表の方と市で構成する街路市運営協議会の場で協議を進めているところでございます。 一方で，ただいまお話のありました焼き鳥店など，規則や要領において経過措置として火気を使用可能としている出店者につきましては，周辺店舗への影響の度合いに応じ，隣のお店との間に防火，防煙のために一定のスペースを確保するといった対策も講じてまいりましたけれども，この対策でもなお不十分な場合には，本市職員が現場の状況を確認し，関係者の方々とよりよい解決策を一緒に考えるようにしてまいりたいと考えておりますので，よろしく御理解を申し上げます。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 規則や要領は，問題が起きて，それを解決するためにたびたび変更をされてきているわけですよ。だから，焼き鳥屋さんに対してきちんとした煙対策，それから飛ぶ灰の対策，それをよろしくお願いいたします。 次に，商工観光部長にお聞きします。 この７年間で日曜市の出店者は130店舗が退店しています。それから，112店舗が農水さんの努力とか商工さんの努力，私たちの規制緩和で112店舗が新規出店した日曜市の出店規制についてお聞きします。 今中心商店街には，飲食店が40店舗入っています。この理由は，物販の粗利は普通で言えば４割，バーゲンをやって20％から25％しか残らない物販では，テナント料が払えない。だから，粗利益が８割ぐらい，お酒を除く粗利益が８割の飲食店が40店舗入っているのです。 だから，日曜市も，各スーパーの，サンシャインとかサニーマートさん，今度エーマックスさんも参入してまいりますけれど，直販市をつくられるわけです。そっちのほうの売り上げが確実なんです。それから，とさのさと，鏡，そういうところの直販市も大変な売り上げを上げているのです。 だから，もう3,000人しかいないんですよ，専業農家というのは。だから，この人たちが新たに日曜市に出店する可能性は皆無に近いわけです。 だから，ある程度の規模をやっている能力のある人たちは，直販市へ出しているわけです。だから，そういうことが退店の理由の一つになっているわけですから，だから時代が変わったという認識をまず持っていただくこと。時代が変われば規制も，それから規制緩和も変わっていかなければいけないと，そういうことを御理解いただきたいのです。 そこで，日曜市再生の一手は，やっぱり高知らしい食べ物を販売する出店者をふやしていくことが，日曜市が再生できる唯一の手段と考えます。 商工観光部長に日曜市出店規制の変更を求めます。お考えをお答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 日曜市を初めとする街路市を活性化するためには，高知らしい食べ物を販売することが非常に重要であることについては，同感でございます。 質問議員さんからの御提案も踏まえ，平成28年の規制緩和により，手づくり食品製造者も新規出店できるようにし，地元素材を活用したぽん菓子や自家製焼き菓子，パン類などを製造販売する方が出店し，人気店になっている店もございます。 また，同時に既存の出店者も含め，冬季にはストーブなどを使用して食品を温めることも可能にし，昨年冬季には数件見受けられましたが，広まっていない状況でございます。 さらなる規制緩和につきましては，現在新規出店の許可対象とならない仕入れでの青果販売や火気使用の食品などの業種，業態に関して，バラエティーに富んだ日曜市の魅力を確保していくために，一定の範囲内で新規の許可を出すことについて，関係者と協議を進めております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 商工観光部長ね，もう私が議員になって７年と８カ月も，検討してまいります，皆様からの御意見をお聞きしながらと。もう期限を切られたらどうですか。 今言われた高知らしい食べ物を販売することが重要であると同感ですとお答えをいただきました。それならもうすぐにやりなさい。いつまで関係者から御意見を聞きながら検討を進めるおつもりですか。 イオンは，売り上げの悪い店は３年単位で交代させられるんですよ。それを出店者に聞いてどうするんですか。日曜市を管理する高知市が，こういう店を入れないかん，新しい時代のこういうものを入れないかんと，日曜市らしさは残しながらやっていかないかんという。 もう７年８カ月待ちました。もう待てません。期限を切ってください。どうされるのかお答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 現在の日曜市を初めとする街路市は，生産農家を初め，青果販売や火気使用の食品販売，雑貨の販売など，さまざまな業種，業態が共存，共栄する形で成り立っております。 このため，さらなる規制緩和につきましても，それに直接関係する業種，業態だけではなく，全体として賛同が得られるように慎重に進めていく必要がございますことから，生産農家の代表者も含め，関係者との協議に時間を要しております。 しかしながら，街路市の活性化が喫緊の課題であるということでは，関係者の思いは一つになっており，また生活市としての素朴さを保ちながら，一方でバラエティーの豊かさも確保していかなければならないという点は賛同が得られておりますので，火気の使用や仕入れ販売などについての一定の範囲内でのさらなる規制緩和について，年度内には方向性を出したいと考えておりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） やっと年度内には方向性を出したいと，御理解をお願いしますというお答えをいただきました。７年と８カ月，長い間待ったかいがありました。やるんですよ。 次に，７月29日に台風12号が，９月30日に台風24号が来て，ひろめ市場が臨時休業，交通機関が運転停止を決定しました。 しかし，日曜市はわずかな出店者で営業していました。 しかし，警戒警報が出たら日曜市は休業させるようにしてください。商品予約を入れたお客さんもいたようですが，けがや命にかかわる事故が起これば，市の管理責任を問われます。 お考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 台風の接近は，出店者と利用者の双方に影響があり，特に出店者数の多い日曜市では，その影響が大きく，ことしは７月29日日曜日に台風12号が，９月30日日曜日に台風24号が本県に最接近し，多くの出店者が欠席するなどの影響がございました。 現在のところ，こうした台風など荒れた天候が予想される際にも，街路市に出店するかどうかは原則として占用を許可されている各出店者が判断しておりますが，昨今出店者の組合におきましても，災害への備えに対する意識が高まっており，本年２月の高知市街路市生産出荷組合定期総会では，組合員が加入する損害保険の補償対象について，保険会社の方をお招きして勉強会が開催され，その中で役員から，危険が予想される日には，もしものことを考え，それぞれが出店を見合わせる判断をすることも必要という声が出される場面もございました。 市としましては，こうした動きと連動する形で，台風などの場合に市内中心部に避難勧告が出されるなど，出店者及びお客さんの安全の確保が難しい状況が予想される場合には，街路市の開催を中止するよう，対応してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久君。
◆（近森正久君） 警戒警報が出たら休業は当たり前なんですよ。だから，市は警戒警報を出して，ここの避難所に逃げてくださいとかというさなかに，危険なところへ出店者とお客さんを置くようなこと，これについては，管理責任は必ず問われます。だから，やめてください。 次に，本年度のよさこい祭りのお客様が少なかった理由の一つに，県外ホテルチェーンで最初の予約時，一番最初ですね，３カ月前とか６カ月前の，１泊２万5,000円と，通常価格の４倍の料金を提示したホテルがありました。 青森県のねぶた祭で１時間5,000円，13時間で６万5,000円の駐車料金を取って問題視されました。 帯屋町の夜７時，これは11日の夜７時です。一番盛り上がるときです。例年だったら通行人が通れないほど人であふれていましたが，ことしはがらがらでした。 これは，２泊３日を１泊２日にするとか，日帰りで帰るとかというお客さんがふえて夜の７時の時間帯が少なくなったと私は考えています。 商工観光部長のお考えをお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 繁忙期において宿泊施設が通常の料金より高額な設定を行うことは，業界の商慣習として一般的に行われているところであり，その設定金額については，法律等による定めがないことから，各事業者の判断で行うこととなります。 この点について，高知市旅館ホテル協同組合にも問い合わせを行いましたが，業界が横並びで高値に設定するようなことはしていないと確認しております。 このホテルの料金について，行政が言及できる立場ではございませんが，仮に著しく高い価格が設定されるようなことがあれば，青森市の例のように，観光地の風評被害につながるおそれもありますので，この点については業界関係者とも情報を共有しながら，今後も状況確認をしてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 宿泊費が高くなると泊数が減る。それと，その買い回り品，お土産とか飲食に対する出費も控えてしまうわけです。だから，風評被害が広がらないように，さらなる注視をお願いいたします。 次に，南部振興計画の進捗状況をお答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 長浜，御畳瀬，浦戸地域など南部地域の振興のために，地域の事業者を中心として，昨年10月に立ち上げられました南部振興計画経済部会は，現在サポーターを含め140人程度のメンバーにより，物産加工販売班，農水班，観光グルメマップ班，空き家防災対策班，観光歴史班の５つの班を組織し，地域振興につながる活動を積極的に行われております。 市としましても，商工観光部や農林水産部などの関係部署の担当職員を中心に，助成金の紹介等の情報提供や意見交換などのサポートを行っています。 ここ半年ほどの主な活動例といたしまして，サツマイモのブランド化活動，観光グルメマップの製作着手が上げられます。 サツマイモのブランド化活動につきましては，農水班によって５月に作付されましたサツマイモを，10月29日に長浜小学校の２年生約70人とともに収穫するイベントを開催いたしました。 イベントでは，収穫後，サツマイモの栽培の仕方やサツマイモで南部地域を盛り上げたいという経済部会の話や，サツマイモを使ってお菓子を開発しようとしている企業の話を子供たちが聞き，経済部会の会員の飲食店の方がつくったサツマイモのてんぷらや煮物を給食と一緒に食べるなど，大いに楽しまれました。 また，子供たちが家族とともに芋の愛称を考え，それを持ち寄り，市長のアドバイスも参考にされて，経済部会の皆様がはまっ子スイートぽてとと命名されたと伺っています。 今後は，南海中学校にも協力を得て，愛称に合ったまちづくりのイメージキャラクターなどを考案することも考えており，サツマイモの栽培からお菓子の開発，サツマイモ料理を扱う地域の飲食店の拡大，サツマイモと加工食品の販売イベントなどを通じて地域の特産品としてブランド化することを目標に，幅広く取り組まれております。 次に，観光グルメマップにつきましては，観光グルメマップ班が，サツマイモ料理を提供できる飲食店を地域の観光情報とあわせて紹介する，オリジナルのマップづくりを進めています。 作成に当たり，地域のシンボルとして長宗我部元親や若宮八幡宮も大きく取り上げたいという強い思いもあり，関係者にも協議を重ねながら，市の元気情報発信支援事業の助成金も活用して，年度内の完成を目指しています。 このほかにも，お遍路さんの接待所の整備や地域の避難路点検，倒壊のおそれのある塀の取り壊し，地域の自主防災組織においての活動の紹介，空き家を改修しての移住者への貸し出し，中国語など３カ国語に対応した遍路道案内板の設置なども進められており，本市としましても，南部地域振興のために経済部会の皆様へのサポートを継続的に行ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 南部振興計画経済部会の皆さんには，次々提案と実行に移していただき，感謝を申し上げます。 長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会との連携や若宮八幡宮や雪蹊寺との協力体制もできたとお聞きしております。民間の皆様のこの動きに，市も積極的な支援をよろしくお願いいたします。 次に，雪蹊寺と御畳瀬の渡しの中間点にお遍路さんの接待所ができますが，商工観光部長，市からの支援は何か考えていらっしゃいますか。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） お遍路さんの接待所につきましては，南部振興計画経済部会の空き家防災対策班の皆さんが，長浜の雪蹊寺と御畳瀬の県営渡船乗り場の中間点，長浜塩谷商店街の中ほどに所在する大規模な古民家を家主から借り受けて改装し，地域の集会所も兼ねたお遍路さんの接待所として整備が進められています。 その整備は，会員有志の寄附や人的ボランティアを中心に行われており，来年１月中の開設を目指して進められるとお聞きしております。 この背景には，近年，県営渡船を利用し雪蹊寺を訪問する外国人を含むお遍路さんが増加している状況を受け，地域としてトイレつきの休憩所を整備しておもてなしをすることで，お遍路さんの安息の場づくり，よい思い出づくりに貢献しながら，将来的には民泊なども活用し，お遍路さんの通過点としてだけではなく，民泊をしてもらえる地域づくりによって地域活性化につなげたいという思いがあり，お遍路さんとその周りの方に観光客として再度訪れていただくことも期待した取り組みであるとお聞きしております。 現在のところ，接待所に対する本市独自の支援制度はございませんが，本市も構成員として参加しております四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会において，お遍路さんの受け入れ態勢の整備に係る取り組みが進められておりますので，御質問にございました接待所に対する支援に活用することができないか，研究してまいります。 また，接待所は地域の集会所も兼ねた施設を検討されているとのことでございますから，高知市を拠点とした高知市民の自主的なまちづくり活動を支援する公益信託高知市まちづくりファンドの活用についても可能性を探ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） このお遍路さんの接待所についても，南部振興計画経済部会の皆さんの民間主導で進んでいる事業です。市独自の予算も検討いただき，支援体制をとっていただくように強く要望いたします。 次に，桂浜の再開発について，手を挙げる開発事業者がいないため，今の施設を活用しながら桂浜の魅力をアップしていくことが必要と考えます。そのためには，ソフトが貧しい今の管理団体では期待が持てません。 新たなソフトを持つ団体を受託者にすべきと考えますが，商工観光部長のお考えをお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 桂浜再整備に係る整備手法につきましては，現在検討を行っている段階でありますことから，事業者の選定方法が確定しているわけではありませんが，桂浜の魅力を向上させていくためには，御提案にもございました集客を図るためのソフト対策など，民間事業者のノウハウを生かしながら再整備を実施し，運営していくことが重要と考えております。 このため，事業者の選定に当たっては，単に施設を管理するだけの提案ではなく，桂浜ににぎわいを創出させることができる方策が盛り込まれた提案を採用していきたいと考えており，多くの事業者から魅力のある提案をいただけるよう，整備手法の決定後は，募集要領や仕様書の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 観光客が減っている桂浜は，今のままでは観光客の減少を招きます。そして再生不可能になります。早急にプロポーザルを実施し，新しい観光地として生まれ変わる桂浜をつくってください。商工観光部長の今のスピード感では，桂浜も日曜市も同じように魅力がうせてしまいます。急いでください。 次に，土佐闘犬は県の天然記念物です。今，祝日や日曜日には土佐闘犬に桂浜で散歩をしていただいています。ボランティアの方に散歩をしていただいています。 桂浜の観光案内所で聞くと，問い合わせが一番多いのは，闘犬はどうなりましたか，土佐闘犬はいなくなったんですかという質問が非常に多かったそうです。 だから，土佐闘犬を闘わすのではなく，土佐闘犬の子犬との触れ合いや親の土佐闘犬との写真撮影など，桂浜の観光資源としてお使いにあるお考えはありませんか，商工観光部長にお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 土佐闘犬は，県の天然記念物に指定されており，かつて桂浜公園内には民間の闘犬場が営業され，関連する観光商品が販売されるなど，桂浜の観光資源として本市の観光振興に寄与していただいていたと認識するところであり，現在も祝日などに桂浜において土佐闘犬を散歩いただいていることは，観光客の皆様にも土佐闘犬を目にする貴重な機会となっており，この活動に感謝を申し上げるところでございます。 土佐闘犬を観光資源として活用する考えはないかという御質問でございますが，桂浜公園の再整備につきましては，さまざまなソフト対策などを持つ民間事業者からの提案により，にぎわいが創出される提案を採用していきたいと考えておりまして，このため土佐闘犬の活用を含め，にぎわいを創出するための事業を募集要領や仕様書に入れることは，民間事業者の自由な発想を制限することにつながるため，考えてはおりませんが，民間事業者の経営判断により御提案をいただきたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 土佐闘犬というのは，県の天然記念物であります。観光資源としても有効だと考えていますので，土佐闘犬の活用をよろしくお願いいたします。 次に，財務部長にお聞きします。 御畳瀬小学校，閉校された御畳瀬小学校の再利用方法を考えられていますか，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 橋本財務部長。
◎財務部長（橋本和明君） 旧御畳瀬小学校は，体育館を行政財産である体育施設として市民の皆様に開放し，また校舎，グラウンド部分は普通財産として管理し，校舎の一部を地域の防災備蓄倉庫として利用しております。 これまでグラウンドや校舎の未利用部分について，何度か利活用の問い合わせがありましたが，南海地震の津波浸水予想区域に入っていることや，貸付料金との折り合いなどから，具体的な長期の利用には至っておりません。 現在は，長浜・御畳瀬・浦戸地域活性化協議会に，地域の活性化の拠点としての提供ができることをお示しし，協議会において利活用に向けての可能性を検討しているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 南部振興計画が着々と具体的な計画が進んでおります。その中核となる御畳瀬小学校です。その利活用について南部の皆さんの御意見をいただきながら利用計画を進めていただくよう，よろしくお願い申し上げます。 次に，土佐山スイーツ，イモバルについて農水部長にお聞きします。 土佐山スイーツは，オーベルジュを撤退，イモバルのジャガイモは土佐山以外のものも使っているそうですが，本来の目的を逸脱しているのではありませんか。これはコンサルタントにうまくお金を取られ，逃げられる最悪の行政パターンです。土佐山スイーツ，イモバルは成功でしたか，失敗でしたか，部長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 初めに，土佐山スイーツは，御質問にもございましたように，オーベルジュ土佐山内のコフレ店が，売り上げの低迷等により本年４月から一時休業をしておりまして，現在県の産業振興アドバイザー制度を活用し，年度内の再オープンに向けた計画，準備に積極的に取り組んでいるところでございます。 また，平成28年12月にひろめ市場内に出店いたしましたイモバルＴＯＳＡＹＡＭＡ男爵で使用していますジャガイモは，土佐山産を基本とする中，収穫の端境期で土佐山産のジャガイモが不足する場合などには，やむを得ず土佐山産以外のものを使用するケースもございますが，地元農産物を活用し，地域農業の活性化につなげていくという本来の目的に対しましては，一定の役割は果たしているのではないかと考えております。 次に，土佐山スイーツ事業が成功であったかどうかにつきましては，平成29年度から本格的に始動し，１年半余りを経過する中，主要スタッフの育成に時間を要したことなどにより，店舗部門及び外販部門のいずれも当初の販売目標を大幅に下回っている現状では，決して成功しているとは言えない状況となっております。 しかしながら，このスイーツ事業は，本来地域の農産物の付加価値や農家所得の向上など，地域農業の活性化を目指すもので，成功したと言われるような改善が急務ですので，本市といたしましても，外販部門の強化，県外展示会への出展支援，市内業者とのマッチングによる販路拡大など，今後も効果的な支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） イモバルについては，売り上げの６割が生ビールですよ，お酒関係です。 それで，農水部長，私は土佐山に何のコンテンツも持たないこのような事業には反対です。 土佐山にスイーツの専門家がいたり，ジャガイモ生産が億以上の地域の経済に大きく寄与するものであれば夢や希望は出てきますが，最初から人材の育成が必要だったり，人がいないなら，今後の事業などの導入はやめてください。 他の部長さんにも言っておきますけれど，補助金ありきの事業は大概失敗しますから，ように気をつけて，そこに根っこのあるものに対して補助していくという姿勢に変更をよろしくお願いいたします。 次に，農林水産部長にお聞きします。 その昔サツマイモの産地であった長浜地区で紅金時の栽培が始まっています。産地支援をすべきだと考えますが，部長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 高橋農林水産部長。
◎農林水産部長（高橋尚裕君） 近年人口減少の続く南部地域の活性化は，本市にとりましても重要な課題と考えておりまして，南部振興計画経済部会の皆様の取り組みは大変心強く感じております。 また，同部会におかれましては，長浜地区でサツマイモの産地化に向けた取り組みを進められており，先ほど商工観光部長の答弁でもございましたが，10月には地元の小学生を招き収穫祭を行っていただくなど，農業振興を所管する部署といたしまして，心より感謝を申し上げます。 このようなことから，今後産地化に向けた動きが地元の農家の皆様方の間で広がり，生産や販売に向けた組織などが立ち上がれば，共同で利用する機械等の整備を求める要望等も出てこようかと思いますので，産地化に向けたさまざまな支援につきましては，御要望も伺いながら，適宜検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 農水部長，土佐山スイーツが十分な成果を上げていないのには，そこにやる気のある技術を持った人がいなかったからです。 しかし，南部にはやる気のある人たちがたくさんいます。全力支援をよろしくお願いいたします。 次に，図書館西敷地について質問いたします。 このたび審査員の名前が公表されましたが，審査員には町の開発のプロが一人もいませんでした。いわば素人さんに800坪という広大な土地の開発計画と50年の借地権を決定してもよいという判断をさせています。 私は，県外の方で町の開発の実績のある方を審査員にと，商工観光部長にはお願いしました。 しかし，なぜ素人ばかりを審査員にしたのか，高知に住む人ばかりを審査員にしたのか，商工観光部長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 新図書館西敷地利活用事業プロポーザル選定委員会委員の選定に当たりましては，本事業が中心市街地の活性化を目的に高知市中心市街地活性化基本計画に登載されており，本計画の目標に基づいた事業を選定していただく必要がございました。 このため，さまざまな立場から意見をお聞きするため，外部委員として経営や建築及び法律の専門家を県外の方も含め検討することとし，県外の大学の先生なども検討いたしましたが，適任者が見つからず，県内の方々で委員の選定を行ったところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 拙速な判断で審査員を選んだことが，今回の図書館西敷地問題の混乱の一因と思いませんか。県内の誰を審査員にしても，そのかかわりで不信を抱かれます。だから県外の専門家にしなさいと私はアドバイスを差し上げたんです。 商工観光部長，このことに責任はお感じでありますか，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 先ほど答弁させていただきましたとおり，選定されました委員の皆様にそれぞれのお立場から公正，適正に審査をしていただき，最優秀提案者をお選びいただきました。 お選びいただいた事業提案内容につきましては，中心市街地活性化のためのまちづくりやにぎわいの創出に寄与するものと期待しておりますので，今後も議案提出に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私は責任を感じていますかとお聞きしたんです。責任を感じていないんですか，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 公正，適正に審査をしていただいて選んでいただいておりますので，責任というところには私は感じておりません。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 次に，図書館西敷地を公園にと発言されている議員さんや団体がいますが，市長に対し具体的にこんな公園にすべきとの具体的な提示はありましたか。 私は，公園の設計図もなく，樹木選定の提示もない提案に市が乗ることは，市長として無責任だと考えます。市長のお考えをお聞きします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 西敷地を公園にと発言されている方々がおられますけれども，現時点で，例えば公園設計図等の具体的な御提案はいただいておりません。 西敷地の利活用につきましては，それぞれ手順を踏みながら，市民アンケートを踏まえまして，中心市街地の活性化に効果的な事業，貸し付けによる民間活力の活用，公募型プロポーザルによる実施候補者の選定とするという基本方針をもとにしまして，プロポーザルで選定をしたものでございます。 本事業は，この基本方針に沿って事業実施を決定することとしておりますので，これ以外の手順で公園整備についての御提案ということについては，今のところ考えていないところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） そのお答えでよいと思います。 次に，商工観光部長，国，県，市が補助金を出してつくった愛宕商店街のアーケードの柱が腐食したり，電気安全保安協会から漏電の指摘を受けています。天井部分の腐食も進んでおり，地震時に市民にとって危険なアーケードとなっています。 愛宕商店街は耐震や補修は考えておらず，解体すべきと思いますが，商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 愛宕商店街の現在のアーケードは，昭和61年に整備され，平成25年度及び26年度に国のまちづくり事業及び県，市の補助を活用して一部の支柱補強等の改修が行われました。 整備後30年余りが経過しており，標準的な耐用年数を経過しておりますので，改修または解体の必要性があると考えられ，経費も必要となりますが，本市の現行制度では，新築または改修に対しては共同施設整備事業費補助金がございますが，解体に対しては補助制度がないというのが現状でございます。 愛宕商店街のアーケードの処置につきましては，商店街の中でも論議をしている段階とお聞きしておりますので，本市としましても，商店街の皆さんと安全性確保のため引き続き協議を重ねてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） アーケードの老朽化問題は愛宕商店街だけではございません。菜園場，升形商店街でも上がってきている事案でございます。 今の経済力のない商店街では，取り壊すこともできないんです。ただ，危険なものがアーケードとして商店街に設置されているというこの危機感だけは十分に御理解をいただいて，また検討をしていただくようによろしくお願い申し上げます。 次に，教育長にお聞きします。 学校のブロック塀の点検は終わったと思いますが，通学路のブロック塀についての点検はしていますか，お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 通学路のブロック塀につきましては，通学路交通安全の合同点検として行っております。 その際，倒壊の危険性が予見されるブロック塀がある場合には，学校に対して通学路の変更をするなどの対策を講じるよう依頼をしているところです。 しかし，通学路に存在する個人所有のブロック塀に対して，教育委員会が撤去または改修を促すことや，対策を講じることは難しい現状がございます。 一方で，長浜，御畳瀬，浦戸では，南部振興計画経済部会が主体となり，区域内のブロック塀等の点検を行っている例もあるとお聞きをしておりますので，この取り組みを参考に，学校に設置されております開かれた学校づくり推進委員会やＰＴＡなど，保護者や地域の皆様のお力をおかりしながら，通学路の危険箇所について協議する場を設けることも検討してまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 登下校の子供たちの安全は，学校だけが塀の補修やフェンスにするだけでは守れません。登下校の安全は，教育委員会，防災対策部，都市建設部，住民の協力を得て進めるようにお願いいたします。 南部の皆さんが登下校時の安全点検をしてくれていて，既に危険な壁を取り壊しもしてくれています。そして，住民も危険箇所にはコーンを置いて安全確保もしてくれています。官民一体で進めるようによろしくお願いいたします。 次に，退任された横田前教育長がなされた業績を，教育長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 横田前教育長の在任期間における主な実績でございますが，まず中学校給食でございます。 平成30年度中に給食未実施校において中学校給食を完全実施することを目指し，28年９月に高知市中学校給食の運営に関する実施方針を策定した上で，市内２カ所の中学校給食センター建設に当たりました。 本年７月31日には，高知市立針木学校給食センター，高知市立長浜学校給食センターが開所し，９月25日から本市で念願であった全ての学校において完全給食が始まりました。 また，この両給食センターは，大規模災害時における炊き出しの機能を付加しておりますので，本市の防災機能の強化にもつながるものと考えております。 次に，新図書館等複合施設オーテピアでございます。 平成30年７月24日に開館しましたオーテピアは，県市合築の施設となるため，高知県教育委員会等とのさまざまな調整において強いリーダーシップを発揮し，課題の整理に取り組まれました。 オーテピア全館で年間100万人の来館を見込んでおりますが，開館後４カ月を経過した11月末現在で42万6,000人の来館者があり，さまざまな情報を発信する社会教育施設として役割を果たすとともに，集客施設として中心市街地活性化に寄与する施設となっております。 このほかにも，しらさぎドームなど，常に子供たちの未来や高知市の未来に視点を置いた取り組みによりまして，本市の教育行政において成果を残されております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 私は３年７カ月，横田さんとは教育向上について熱く語り合ってまいりました。 台風時の危機管理については残念な行動をとられたと思いますが，横田さんのされてきた教育行政については，最大限評価をいたしたいと思います。 次に，中学校サッカーの現状は，優秀な選手は自分の中学校のサッカー部に入らず，クラブチームに入ります。その証拠に，高校の公立高校を含めて私学の有力校のメンバーの出身を見ると，コラソン，ポラリスなどのクラブチームの名前が，中学校名ではなくクラブ名が出てまいります。 高校サッカー選手権，先日西高校が優勝した大会ですけれど，高知予選の登録メンバー567人中121人がクラブチームの出身です。 私は従前から中学校でスポーツの指導をするのではなく，地域やクラブチームでレベルの高い指導者につけて教えるべきと訴えてまいりました。 ある中学校では，そのスポーツ経験のない指導者で教えられている学校もたくさんあります。高知市のスポーツ向上のために，指導力のない先生にはその指導をやめさせるべきと考えます。 また，市内の中学校のスポーツクラブで，そのスポーツをされていない先生が指導しているクラブは幾つあるか，クラブ名ごとにお答えください。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 文部科学省が定める学習指導要領総則では，部活動は学校教育の一環であり，スポーツに親しませ，責任感，連帯感を育てるとともに，学校教育が目指す資質，能力の育成に資するとされております。 こうした考え方を基本に，学校が設置する部活動は，これまでもスポーツ指導と深くかかわるとともに，生徒の心身の成長を狙いとしてまいりました。 部活動の顧問は，ほとんどの場合学校の教員が務めておりますが，専門競技以外の運動部を担当することもございます。 近年では外部指導者に依頼する制度を活用している学校もございます。 部活動指導者は，学校長により決定されておりますので，教育委員会が指導をやめさせるといった対応は適切でないと考えますが，学校や地域の実態に応じて地域の方々の協力や社会教育関係団体などとの連携により，運営上の工夫をし，部活動の体制を整えることも大切ではないかと考えております。 なお，本年度の中学校部活動の顧問において，そのスポーツを経験していない教員が指導している部は，陸上部４校，バレーボール部１校，ハンドボール部１校，バドミントン部２校，卓球部３校，剣道部８校となっております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） サッカーはシステムができており，アンダーの育成にも効果が上がっています。 他のスポーツもサッカーを参考にしてクラブチームの結成に向けて進んでいます。 何でもかんでも中学校でスポーツをする必要のない時代が来つつあるんです。生徒たちを不幸にする能力のない指導者は，みずから辞退すべきだと思います。 次に，先日ある野球部において，ストレッチのときに，体がかたい生徒に監督が上から股を押して，１カ月の重傷をさせています。そのスポーツごとに強化する筋肉や筋肉の柔軟性を高める知識が違い，生徒たちにとっては大変危険な事態になります。 また，そのスポーツの経験がない先生が指導することは，生徒たちの技術が伸びない，危険なトレーニングをしてしまうなど，生徒たちにとって不幸なことだとは思いませんか，教育長。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 野球部の部活動中におけるストレッチ体操におきまして，生徒が股関節を開く柔軟体操を行う際に，顧問が生徒を補助するため，内ももを手で押さえて負荷をかけたところ，力がかかり過ぎたことにより部員が痛みを訴えるという事態が発生しております。 痛みが続いたことから，その日のうちに生徒を接骨院へ連れていったところ，１カ月の治療を要するとの診断を受けました。 顧問は不適切な指導であったことを深く反省し，本人，保護者にも謝罪を行いました。 その後，当該生徒は順調に回復をし，現在は部活動に参加をいたしております。 教育委員会といたしましても，今回のことを重く受けとめ，部活動の指導者におきましても，指導者がより細心の注意を払って部員一人一人の状況を把握し，その特性を見きわめながら指導を行っていくことが重要であると考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 一人の監督さんが全ての指導をする時代はもう終わったんです。生徒たちが不幸にならないように最大限の努力をよろしくお願いいたします。 次に，上下水道事業管理者にお聞きします。 今年度の下水道の収益改善予測をお願いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 公共下水道の汚水事業につきましては，平成29年度の決算で２億4,100万円余りの赤字となっておりましたが，30年４月に下水道使用料の改定をさせていただきましたことから，30年度の決算見込みでは，現在のところ8,200万円余りの黒字となり，収益の改善が図られるものと考えております。 なお，平成29年度決算時点で17億1,900万円余りの累積赤字がございますことから，今後も経営の効率化を進め，早期に解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 黒字金額がまだ十分な数字とは思えません。上下水道局の経営努力や営業努力をより一層頑張ってもらっていただくように，強く要望いたします。 次に，猫の不妊・去勢手術費の補助金の推移と殺処分の匹数の推移を，健康福祉部長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 猫の不妊・去勢手術費補助制度は，平成24年度下期から開始をし，初年度は50万円で，25年度は120万円でございました。 平成26年度から飼い猫に加え，飼い主不明の猫も対象に広げ，あわせて補助単価も，雌の不妊手術が6,000円，雄の去勢手術が4,000円に引き上げを行い，予算額を510万円に拡大をし，今年度も同額で継続をしております。 このほかに，平成30年度からは新たに地域猫活動支援補助金として44万円を計上しているところです。 次に，猫の殺処分数の推移ですが，本市で保護され，小動物管理センターで殺処分された数は，平成24年度が1,146匹，25年度が688匹，26年度が639匹，27年度が499匹，28年度が378匹，29年度が254匹と漸減をしております。 不妊・去勢手術費補助金を開始する前年の平成23年度には1,400匹を超えておりましたので，大きく減少しておりますので，引き続き減少に向けて取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 猫の不妊・去勢手術費補助制度の予算が平成24年度50万円が26年度で510万円，殺処分された猫の数が24年度1,146匹だったのが29年度には254匹と激減しています。ありがとうございました。 次に，防災対策部長にお聞きします。 非常時にガソリンをストックする自治体がふえてきたとお聞きしておりますが，高知市の現状を教えてください。
○副議長（清水おさむ君） 黒田防災対策部長。
◎防災対策部長（黒田直稔君） 高知市では，大規模災害時において救助活動やＢＣＰに基づく行政活動を継続して行うための燃料備蓄及び車両全般の燃料確保に向けて，非常用発電機等を備えた災害対応型給油所の整備促進を図ることを，高知市地域防災計画で定めており，これを踏まえての取り組みの現状を申し上げます。 まず，高知市で多数保有している緊急車両やパッカー車両の燃料備蓄につきましては，消防局と環境部で非常時に使用する給油設備を既に整備しておりまして，消防局では緊急車両の約３日分の燃料の確保策として，南消防署南部分署と北消防署に緊急車両用の給油設備を整備し，南消防署南部分署にはガソリンを8,000リットル，軽油を１万2,000リットル，北消防署にはガソリンを１万2,000リットル，軽油を１万8,000リットルそれぞれ備蓄しております。 また，環境部では，通常使用であれば２カ月分の燃料の確保策として，清掃工場の敷地内にパッカー車車両用の給油設備を整備しており，４万リットルの軽油を備蓄しております。 加えて，緊急車両やパッカー車以外の公用車につきましては，燃料が半分を切ったら満タン給油を行うよう徹底するなど，大規模災害時の燃料確保に努めております。 さらに，平成11年12月には，本市と高知県石油業協同組合と災害時における燃料の供給に関する協定を締結し，優先的に燃料を供給していただける仕組みも構築しておりまして，この仕組みの実効性を高めるために，災害対応型給油所の整備につきましては，レベル１の津波浸水区域外にある給油所を対象に，非常用発電設備や緊急可搬式ポンプ等の整備補助を進めており，これまでに本市の54給油所のうち10給油所で整備が完了しており，残る給油所に対しても，引き続き取り組みを進めてまいります。 なお，南海トラフ地震発生時の燃料確保対策につきましては，本年５月に高知県が県燃料確保計画を作成しており，37項目の具体的な対策が提示されております。 この対策は，平成31年度からの高知県第４期南海トラフ地震対策行動計画にも反映されることとなっておりますので，本市におきましても，県や応急救助機関，民間事業者の方々との連携を強化し，非常時に備えた燃料確保対策の充実に向けての取り組みを進めてまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） ガソリン備蓄というのは，被災後の消防車，パッカー車などの緊急性を要する車両の燃料を確実に確保するために進めてくれています。 被災状況でガソリン備蓄の量は変わってきますが，十分な量の確保をよろしくお願いいたします。 次に，非常用発電機の点検が国より義務づけられたと思いますが，点検は進んでいますか。総務部長お答えください。
○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 平成30年消防庁告示第12号によりまして，消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部が改正をされております。 この改正の趣旨でございますが，消防用設備点検における運転性能の確認方法といたしまして，屋上や地階など自家発電設備の設置場所によっては，コストや手間がかかる負荷運転以外に，目視点検，また成分分析でも構わないとされるなど，点検方法を緩和することで，この点検を行いやすくするものでございます。 民間施設や地方自治体におけます非常電源，自家発電設備でございますが，この点検につきまして，全国的に形骸化をしている実態というのが民間の調査により判明をしておりましたが，この改正によりまして，自家発電設備が実際に点検される割合が高まり，非常時の安全性の確保，向上につながることが期待されるところでございます。 なお，御質問にありました高知市におけます総務課所管施設の自家発電設備につきましては，たかじょう庁舎，南別館，第二庁舎，また，たかじょう西庁舎にそれぞれ１設備ずつございますけれども，これらにつきましては，全て特定防火対象物の整備として既存の法定点検を滞りなく行っておりまして，非常時における正常な作動に支障を来すことはないとの報告を受けております。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 高知市では非常用発電機の点検がきちんとされていることがわかり，一安心でございます。ありがとうございます。 次に，総務部長にお聞きします。 時間外勤務手当の推移をお答えください。
○副議長（清水おさむ君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 本年度上半期におけます時間外勤務手当の執行額は４億9,200万円余りとなっておりまして，昨年度平成29年度の同じ時期と比べますと約３％，金額にして1,300万円余りの増額となっております。 これを所属別に見てみますと，新図書館等複合施設オーテピアの開館準備や施設運営に係る事務量の増大といったこと，また点字図書館と図書館・科学館課が大幅に増額となってございますが，この例外的な部署を除きますと，時間外勤務手当の状況は，昨年度と比べますと逆に約２％減少しておりまして，金額にして1,100万円余りの削減ができております。 点字図書館及び図書館・科学館課，またこれらにつきましては，新施設の開館に伴いまして一時的に時間外勤務が増加をしたと考えておりまして，今後は減少に向かうことが想定をされておりますが，過度の時間外勤務は職員の健康面からも好ましいものではありませんので，今後の状況に注視をしてまいります。 これまでも各所属長に対しまして時間外勤務の事前命令や業務の見直し，事務の簡素化，効率化等に取り組むよう徹底を図るとともに，各職場の繁忙状況に応じまして臨時職員を配置するなど，総務部としても対応してまいりましたが，今後につきましても，引き続き時間外勤務の縮減に取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 近森正久議員。
◆（近森正久君） 今回の時間外手当は，オーテピアのオープン前に開館準備や事務量の増加によって一時的にはふえていますが，他の部署はおおむね抑えられています。これからも働き方改革を進め，時間外手当の縮減に頑張ってください。 本日の質問は，これで終わります。 図書館西敷地の秘密審査や審査員のレベルについては，次からは市民の不信につながるようなやり方は絶対にやめていただくように強く要望しておきます。 学校給食の残飯率が10％と，高どまりしています。業者の方の努力をより一層お願いいたします。 日曜市についても，規制緩和は一定されましたが，有力な農家はスーパーと組んで集配所に持っていけば全ての店舗に配送してもらえます。日曜市に１日座ってもわずかな売り上げしかありません。時代に合った全く新しい日曜市にしていくことは待ったなしです。 よさこい祭りも，なぜ全国に広がったかというと，よさこい節の一節を入れること，前に進むこと，鳴子を持つこと，このほかのことを全て自由にしたからなんです。だから，日曜市についても，もう日曜市を守るための基本的なこの３つだけを守ってくださいよと，あとは自由ですよというような規制緩和に持っていっていただくように，よろしくお願いします。 輪島の朝市，それから函館の朝市，札幌二条市場も衰退しています。これはどうしてかというたら，観光市場になってしまったために，それと輪島なんかは出店者がいなくなったんです。高齢化してですね。だから，そういうふうに，それから札幌二条市場も，これも観光市になってしまって，それで別のところにマーケットができて飲食を中心とする市場がすごく栄えています。 そういうふうに，日曜市がこれからどうなっていくのか，オールドニュー，古くを大事にしながら新しいものを取り入れていく。それでもやっぱり温故知新ですから，日曜市のよさだけは残しながら進めていただくようによろしくお願いいたします。 時代が変われば手法も全部変わってきますので，よろしく頼みます。ありがとうございました。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。 〔浜口卓也君登壇〕
◆（浜口卓也君） 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず，特別支援教育のあり方について質問をさせていただきますが，この問題について，私がこの議会で１年以上前から取り上げるに至りましたきっかけとなりましたのが，高知市立高知特別支援学校における体罰事案で，県教委からその担当教員が処分されたことがきっかけでございました。 あのときの，その生徒，児童に及ぼされた教員からの傷を見て，私はこれはただごとではないということで，市長，当時の横田教育長にもその写真も見ていただいて，このことを改善していくということで，１年以上にわたって議会で取り上げてまいりました。 あのときに感じましたことは，その担当の教員だけの問題ではなくて，組織としてしっかり対応していかなければ再び同じ問題が起こるということで，私なりに，そして保護者の方，そして福祉関係者の方等々と，一体何が必要なんだろうかということで，議会でほぼ毎議会で提案をしてまいりました。 残念ながら高知特別支援学校においては，その改善策というものは実行に移されてなかったということが，明らかになっております。 その当時の教頭先生が現在の校長になっておりますし，山本新教育長もこの議会の場にはおられましたから，この議論についてはお聞きになっていたものというふうに思いますが，今回また再度取り上げなくてはならない状況になりました。 同じような事態が高知市立高知特別支援学校において，学校活動中に教諭が児童にけがを負わすということが発生をしてしまったということで，私が今回の教育委員会との打ち合わせでも申し上げたことは，この議会の答弁をしていただいても実態が伴わないのであれば何の意味もありませんし，ここで議論しているという意味も全くないということで，ぜひ実行力を持って組織として対応していただきたいというふうに申し上げたところです。 まず，教育長にこの事案について，経緯と教育委員会としてどのようにお受けとめになっているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本事案につきましては，廊下であおむけに寝転がっていた児童を，教員が急いで部屋に戻そうとした際に，児童の両足を持って部屋に引き入れたところ，背中に傷を負わせてしまったものでございます。 平成28年に発生しました児童に傷を負わせる事案以降，学校と教育委員会は，個々の教員が児童・生徒を深く理解し，人権意識を高めることを目的に，研修に取り組んでまいりました。 どのような事情があっても，児童・生徒にとって安全であるべき学校において，児童に傷を負わせてしまうことは，決してあってはならないことでございます。 今回の教員がとった行動は不適切な対応であり，教育委員会といたしましても，深刻に受けとめております。 子供一人一人を大切にし，子供たちや保護者の思いに寄り添うべき学校現場において，このような事案を起こしたことを，深く反省をいたしております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） けがを負わせたことを申しわけなく思うというのは当然ですけれども，私が申し上げたいのは，この教員の先生が置かれていた状況でありますとか，なぜ校長先生でありますとか管理職に助けを求めていなかったのかと。 そういったさまざまな教育現場における組織としての運営体制について，非常に疑念を抱いてまいりましたし，そのことを教育委員会として重く受けとめて，組織として対応していただかないと，たまたま教員の態度が悪かったとか，精神状態がよくなかったんだというようなことでは解決にならないということで，これまで支援会の開催をしてはどうかとか，外部の力を入れるべきではないかとか，我々として考え得ることを提案してきた。 そのことをこの場で前教育長は，やっているとか，やってまいりますと答弁していながら，この特別支援学校ではやっていただいていないというような状況にあります。 この特別な支援が必要な児童・生徒について，日ごろから学校と保護者との関係構築はどのような配慮をしているのか，今回の事案を含めて，特別支援学校全体としてもお答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 特別支援学級や特別支援学校に在籍する児童・生徒については，学級担任と保護者が連絡ノート等を通じて毎日の様子を情報共有しております。必要な連絡事項等を含め，学校の様子をその日のうちにお知らせすることは，学校と家庭がともに児童・生徒の成長を喜び合う大切な情報交流の場となっております。 また，保護者の方に児童・生徒の頑張りをお伝えすることで，保護者からは，学校のことなど子供からなかなか伝わってこない分，連絡ノート等を見て一喜一憂したり，学校の様子がわかるようで，励ましたりできるなどの声があり，児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう，協力してくださっているとお聞きをしております。 さらに，多くの学校においては，毎月参観日や行事などがあり，学校での様子を見てもらったり，面談の機会を設けたりして，必要に応じて電話で直接連絡をとり合うなどして，連絡ノート等では伝えられない情報についても保護者と共有し合い，担任と保護者との信頼関係を築き，安心して学校に通っていただけるよう配慮をしております。 今回の事案を受けて当該学校におきましては，保護者から子供や保護者の思いに寄り添い，その成長をともに喜び合う姿勢なしに教育は成立しないとの言葉を受け，教育の根幹にかかわる重大な事案として，教職員一人一人が子供を守るという原点に立ち，失われた学校への信頼回復と再発防止に向けた取り組みを実践することを，学校全体で確認をしております。 また，保護者との懇談会を中心とした保護者とともに成長を喜び合うことのできる体制づくりや保護者の心情の理解に努め，保護者の願いを受けとめることができるよう，新たな取り組みとしまして，保護者を講師としてお招きする研修会の開催も計画をいたしております。 市教育委員会といたしましても，このような学校の取り組みを見守るとともに，特別支援学校の信頼回復と教育の充実に向けて，支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） やはり教育委員会が全体を統括しているといいましても，学校においては学校長が全ての責任者でありまして，校長先生がどういうふうな判断をなされるかということが非常に大きな問題なんだろうというふうに思いますけれども，今回の事案に関して高知特別支援学校長の責任についてどのようなお考え，またどのような対応をおとりになったのか，教育長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 所属教員が起こした事案でございますことから，学校長に対しましても管理監督責任について指導を行いました。 教育公務員として自覚と倫理の確立につきましては，これまでも学校長に対して，所属教職員に徹底するよう指導してまいりましたが，本事案が起こったことにつきましては，学校長としての管理監督責任が十分に果たされていなかったと判断をいたしました。 あわせて服務監督者である本市教育委員会といたしましても，その責任を痛感しているところでございます。 傷を負われたお子様，御家族の方におわびを申し上げますとともに，一学校のこととして終わらせることなく，高知市教育委員会を挙げて再発防止に取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 傷と一言に言いましても，写真を見ていただいていない方にはちょっとわかりにくいかもしれませんけれども，突発的に起こったような傷ではなくて，非常に大きな，今回床を引きずったことでついたと言っていますけれども，果たして床を引きずっただけでつくのかというような疑問というのを周りの関係者の方が抱いたからこそ，通報につながったということです。 前回のときもそうでした。顔や背中に本当に強い力でひっかいたような切り傷のような傷が無数についていると。これは，ですから不適切な指導というもので片づけられない，非常に教員の方の精神状態のゆがみというものも出ているのではないかということで，私は組織全体として捉えていただきたいということで，これまでも質問をしてまいりました。 教育委員会としての管理体制，組織全体として取り組むべき再発防止策とは，具体的にどのようなものを想定しているのか，教育長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 本市におきましては，これまでも校長会や研修の場を通じて私や所管課長から指導を徹底してきたところでございますけれども，今回の事案を受けまして，再発防止にこれまで以上に組織として取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には，教育委員会事務局職員が学校を訪問する際に，教育活動と服務に関する視点で確認をしまして，そこで得られた情報を教育委員会内で共有し，学校への指導，助言に生かすことを徹底いたします。 また，今回の事案を受け，当該学校では再発防止に向けての取り組みとして，身体接触を伴う支援に関すること，教職員の計画的・組織的な連携に関すること，保護者の心情に寄り添うこと，危機管理意識に関することなどについて，外部専門講師を招いて研修を行うことを予定いたしております。 これらのうち，身体接触を伴う支援につきましては，現在行っている身体接触を伴う支援をリストアップするなど，既に検討を始めております。 加えて，教育委員会事務局といたしましては，特別支援教育の多岐にわたる専門性を確保する観点から，外部の専門家等の指導，助言を受け，研修を充実させることは必要不可欠であると考えますので，講師を招聘しての授業参観や研修会等の機会をより多く設けるための支援を行ってまいります。 これらの取り組みを進めながら，効果のある研修や取り組みについては，研修会等の場面において全ての市立学校に広げてまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございました。ぜひ具体的に実行力を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますし，いつも申し上げておりますけれども，特別な支援といいましても，今非常に複雑になっておりますし，その特性の理解については専門性が必要とされております。 ですから，ただただ教員の担任に丸投げということではなくて，どういう学びが必要かと，その児童・生徒の特性を理解するためにどういう環境整備が必要かということは，組織全体として考えていただきたいというふうに思いますし，何といいましても，これまで何度もこの場でも取り上げてまいりましたけれども，外部との連携が必要ではないかと。 一口に言いましても，医療，福祉，そして地域の方々や県，大学，そういった考え得るだけでも外部の力というのは非常に多くあります。 私はただ学校側にそれを取り入れようとする，受け入れようとするオープンマインドといいますか，開かれた学校づくりというのができているのかどうか，外の方は当然支援をしたいというふうに思っていても，学校のほうが受け入れないというようなことでは，私は何度ここで議論しても意味がないのではないかと思います。 その点についてもぜひ御答弁をいただきたいと思いますが，専門的な知見を要する方々，外部の力が必要と，そういった方との連携が必要ではないかと考えますが，具体策をお示ししていただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 山本教育長。
◎教育長（山本正篤君） 児童・生徒一人一人の障害特性に応じた教育活動を充実させるためには，専門的な知見を有する外部機関との連携は欠かせないものと考えております。 在籍する児童・生徒に関する医療機関，福祉機関等が参加し，それぞれの分野において専門的な見取りによる行動分析や評価から，具体的な支援や手だてについて情報共有を行うことは，保護者を含め児童・生徒のより一層有効な支援につながるものと考えております。 加えて，個別の教育支援計画等の目標設定やその達成に向け，さらなる新たな課題が出てきた場合等においても，外部機関との連携は有効であると考えております。 平成30年３月に文部科学省と厚生労働省により，家庭と教育と福祉の一層の連携を推進する方策について，トライアングルプロジェクトとしての報告が取りまとめられております。 また，これを受け，学校教育法施行規則が一部改正をされまして，その中で学校が作成する個別の教育支援計画は，保護者や医療・福祉・保健等の関係機関と連携して作成するよう定められました。 本年３月の市議会定例会における答弁の後，３月臨時校長会において，特別支援学級にかかわる新入生及び異動等による学級担任変更時の支援会の実施についてを周知をいたしております。 その中で，教育委員会といたしましては，各学校の支援会におきまして，保護者や医療・福祉機関等と児童・生徒の情報共有に努め，支援の方向性を確認した上で，個別の指導計画等の修正を図るようお願いをしているところでございます。 今後は，特別支援教育のセンター的機能を有する高知特別支援学校はもちろんのこと，各学校の特別支援学級や通常の学級においても，より一層外部の関係機関との連携を推進し，障害のある子供やその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう，取り組んでまいります。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 御答弁をありがとうございます。やはり非常に複雑，その生徒の特性がわかりにくいということもあります。ふとしたことで今回のケースのように，うずくまって動かなくなるというか，何を言っても聞き入れてもらえないような状況が起きたときに，今回も教員の方がとっさの判断をせざるを得なくて，傷を負わせてしまったというようなことです。 これは前回もほとんど一緒だったと思いますが，ですからそのポイントであるとか，周りの力をかりること，日ごろから児童・生徒の特性をどう理解していくかということで，さまざまな意見を受け入れながら指導に当たっていただきたいというふうに思いますので，今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして，事業所ごみの不法投棄及び無許可営業について，質問をさせていただきます。 本市環境部が発行しております事業所から出るごみの処分の仕方によりますと，廃棄物処理法では，事業活動，飲食店，理美容，商店，会社，工場，事務所などに伴って排出されるごみは，自己処理が原則です。そのため，みずから運搬するか，それぞれの許可業者に委託しなければなりません。事業所ごみは，家庭ごみステーションに出せません。家庭ごみステーションに出しますと不法投棄となりますと記載されております。 しかしながら，事業所によっては守られていない事例や無許可営業ともとれる，前段質問をいたします。 ここで申し上げております無許可営業というのは，許可を得ない回収業者がごみを回収しているという意味ではなくて，本来事業所が許可業者と個々に自己搬入しない場合は契約をしていきますけれども，契約をせずに，契約をしている近隣の事業所，飲食店等にそのごみを委託してしまうと，そこに受け取る側が委託料を発生させているというケースのことを，無許可営業と呼べるのではないかという意味でここでは引用しています。 まず，環境部長にお伺いしますけれども，事業所が家庭ごみステーションに出す，または他の事業所のステーションに無断で出すと不法投棄でありますが，過去に具体的な事例を把握しているのか，その際どのように対応されたのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 事業者が家庭ごみステーションに出しているといった事例では，ごみステーションを管理していただいている町内会等の市民の方から情報をいただくことや，資源ごみの持ち去り防止パトロール員など市職員が発見することもあります。 その対応としましては，事業者が判明する場合には，適正な排出について直接指導を行うとともに，不適正に出された廃棄物の回収を指示しております。 また，悪質性が高いと判断される場合には，警察に通報し，不法投棄事案として対応をお願いしております。 次に，事業者がほかの事業所ごみ箱等に無断で出す事例の相談をお受けしたこともこれまで複数ございますが，いずれの事例でも排出した者が不明であったため，直接対応ができなかったことから，不法投棄禁止の看板をお渡しするなど対応を行っているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） それでは，先ほど申し上げました無許可営業ともとれる事例，一般廃棄物収集運搬許可業者と契約している事業者が，契約がない事業者から事業所ごみを受け入れて，処分料をその契約している事業者が受け取って，通常の契約どおりに一般廃棄物収集運搬許可業者に運搬をさせているケース，これは法律に抵触しているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 御質問のケースでは，事業所ごみは最終的に一般廃棄物収集運搬許可業者が運搬していますが，その前段として一般廃棄物収集運搬許可業者と契約している事業者が処分料を受け取り，ほかの事業者のごみを自己のごみと合わせて排出していることが問題と考えます。 事業者から事業系一般廃棄物の処理を反復，継続して受け入れ処理をしている場合には，廃棄物処理法上の一般廃棄物処理業に該当することとなり，基本的に市町村の許可が必要となります。 御質問のケースにおける違法性の判断につきましては，この場においては断定的なことを申し上げることはできませんが，法の趣旨からは，一般廃棄物処理業の無許可営業に該当する可能性は否定できないと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） それでは，本市において事業所による不法投棄及び先ほどから申しております極めてグレーな無許可営業とも呼べるようなことの情報を耳にした場合，どのようにどの部署が対処していただけるのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 事業所による不法投棄や無許可営業に関しましては，本市では廃棄物対策課が対応することになります。 具体的な対応内容でございますが，不法投棄の場合は，該当となる事業者を訪問し，排出事業者の処理責任を説明するとともに，不法投棄は犯罪であることの啓発を実施します。悪質性が高いと判断される場合には，警察に通報し，先ほど申したように，不法投棄事案として対応をお願いすることとしております。 また，明らかに無許可営業と認められる場合には，廃棄物処理法のルールを説明し，直ちに中止を求める行政指導を行うこととしております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ぜひ御対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは，新規事業所開設時に事業所ごみは自己搬入するか，一般廃棄物収集運搬許可業者に委託しなければならないことをどのように周知されているのか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 本市での事業所ごみの処理方法については，広報あかるいまちやホームページでの周知のほか，先ほど御質問にありましたとおり，事業所から出るごみの処分の仕方と題したチラシを作成し，各種イベントでの配布や事業所等への配付により周知を図っているところです。 また，飲食店等の開業に際しては，高知市食品衛生協会が年に６回程度開催しております食品衛生責任者養成講習会に出向き，事業所ごみの適正排出について周知を図っております。 今後は，さらに多くの事業所への周知徹底を図るため，高知商工会議所等を通じた周知方法についても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） よろしくお願いいたします。御存じない方とか，無許可営業を知らないというか，単純に近隣のお店に頼んでしまうというような方もいると思いますし，周知徹底というのはある一定必要だと思いますが，やはり，私はこの問題をお伺いしますときに，一括してビルごとでありますとか，エリアごと，商店街ごとに契約をしていくことでエリアマネジメントという考え方で，コストダウンにつながっていくという事例も聞いたことがあります。 ビルごとや商店街ごとなど一括契約や３者契約などによって収集運搬の効率化や委託料金の軽減を図ることができれば，違法状態の解消も可能になるのではと考えますが，その可能性について，環境部長にお伺いいたします。
○副議長（清水おさむ君） 宮村環境部長。
◎環境部長（宮村一郎君） 御質問をいただきました契約方法や契約内容までは承知しておりませんが，排出事業者と許可業者との間で適正な契約を前提とした場合は，法に基づいた廃棄物処理の実施や収集運搬の効率等に資する可能性があると考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） これは民間側の考え方，やり方ですので，行政がとやかく言うことではございませんけれども，ぜひそういう機会等がございましたら，ビルごとに促していただくとか，商店街の町内会ごとに促していただくとかしていただけたら，この違法に投棄するというようなことも軽減されていくのかなというふうに思います。 それでは，新図書館西敷地について，質問をさせていただきたいと思います。 私は，この問題をずっと議論してまいりまして，経済文教委員会の議論も経てまいりまして，非常に不可解な点が多い。市長もしっかり説明をしていかなくてはならないというふうにおっしゃっておりますけれども，多くの市民の方また我々議会としても，この西敷地について何か腑に落ちないというのが，私は選考過程だというふうに思っております。 議会の議決事項になりました以上，この全てを明らかにしていかなければならないわけですから，市長もしっかり説明していかれるということなので，この選考過程について，私は明らかにしてもらいたいというふうに思います。 土佐経済同友会ははるか以前からこの西敷地については提言をされてきておりますし，今回のアイデアというのも，高知大学が入ってというような，１階が広場機能になっていてという案は示されていたわけです。 ですから，私としては，高知大学がそこまでこの中心市街地の西敷地に進出したいと言っているのであれば，公共事業でもできたのではないか。むしろこの土地を高知大学にお借りいただいて，高知大学がこの場所で運営をされたらよかったのではないか。それをあえて民間のプロポーザルとしたところにまず疑念を抱くわけです。 市長としては，当然さまざまな提案を受けた。この土佐経済同友会が言っていた案以外のものも，定期借地権設定，50年あるわけですから，さまざまな他の提案も出てくるのではないかと期待をされて民間のプロポーザルとされたのか。 当然そうであるべきでありますけれども，結果としては，優先交渉権を獲得したのは土佐経済同友会がもともと提案をしていた案でありますし，もちろん和，チカミグループ，高知大学というのはそれを言っていた人々ですね。ですから，この土地でこういうことをやりたいんだという意思を持って今回プロポーザルに臨まれたというふうに理解しているわけです。 ただ優先交渉権を獲得した後の平成30年３月27日に，市から何点か質問をしておりまして，これは議会に示された資料ですけれども，優先交渉権者からの回答書というものがありまして，これは市長宛てに和建設株式会社中澤社長から送られてきた回答であります。 ここでＣＣＲＣの行政支援についてという本市が質問している部分について，回答としましては，万一このＣＣＲＣゲートウエー構想に対して市が積極的に役割分担をしないというスキームを要求されるなら，計画の前提条件そのものを当の行政みずからが覆すことになり，この用途や方向での推進を不可能にすることになりますというふうに答えられています。 続きまして，補助金活用についてという部分では，ＣＣＲＣについての回答と同様に，この民間の事業活動では，補助金活用の条件が認められないとすれば，行政の果たすべき公的役割を補填すべき困難な計画を避けて，採算性だけを最大化する用途の事業しか提案できない。これでは民間活力導入という行政と産業界の連携，協力の形はとれようもない。むしろあらゆる活用可能な補助金，助成策を総動員してこの事業を支援する姿勢を期待するところです。 さらに，埋蔵文化財調査についての回答では，高知市，高知県のため，この困難だが夢のある将来の地域の発展を目指す計画の実現を官・学・民で実現させようと考えるのであれば，このような不可抗力免責事項に近い負担は貸し主側の行政でぜひとも担っていただく方法か，あるいは助成方法に知恵を絞っていただきたいものです。 さらに，全体的な事業計画案の財務的側面についてという回答欄では，本来行政が果たすべき多くの公共的機能を並行実施させる民間事業は，原理的に極めて採算性の低い計画とならざるを得ない。そうであるならば，なおさらこの事業の存続性と安定性，発展性を支援するために，行政のできる範囲で最大限の協力体制をしく姿勢を強く要望するところですというように回答されております。 今回の民間のプロポーザルでの趣旨というのは，募集要項を見てもわかりますとおり，この土地をお貸しして，そして４つの機能のうち２つの機能以上を満たせば提案できる。それを選考委員会が選考する。ただそれだけのものであります。 それ以上のことは何も書いておりませんし，そういった民間の提案を受けようという事業でありますから，この質問に対する回答では，全く趣旨を理解していただいていないのかというふうに受け取れることができます。 これも議会に提出されました資料ですけれども，平成30年５月10日の新図書館西敷地利活用事業基本協定締結に係る協議会議録でございますけれども，これを読んでおりまして，やはり何点も不可解な点があります。 まず千頭社長の発言されているところですけれども，埋蔵文化財については，質疑でも事前に我々が申し上げて，プロポーザルプレゼンテーションでもそのところは質疑に応じてきちんと返答していますと。 これはその費用の分担のところを市がやるべきか，民間がやるべきかと。審査員からは疑義はありませんでしたというふうにおっしゃっていました。 続きましてこの千頭社長が，ここに私全てが帰結しているというふうに思いますけれども，基本的な姿勢として，我々は非常に無理な要求に応えて無理な提案をしたんですね。それは市のほうもおわかりだと思います。市がやるべき公共事業を民間に背負わせて，維持管理費用も全て自分で持て，それから不確定要素もある免責事項に当たるであろう埋蔵物文化財の不確定要素まで決算予定表に載せろと。 これはできないことをやれと言っているのと一緒なんですよね。そういうむちゃくちゃな無理なことを要求されているのを答え，問題点を指摘して回答書にも示してきたんですが，この回答書に対する回答は一切ないんですねと。 まさに，これは，私は委員会で松村部長にも指摘しましたけれども，松村部長は，何をおっしゃっているのかわからなかったと答弁をされています。 そして，ＣＣＲＣにつきましても，ＣＣＲＣについても同様ですけどね，ＣＣＲＣについての質問自体，市側の質問自体が理不尽というか，おかしなものですから，それに対してもＣＣＲＣは本来行政の施策ではないんですかという質問なんですけどもと。 いわゆるＣＣＲＣは全く提案をしていないのだということを申し上げられています。 この議事録の中にも，はっきりとそれをおっしゃっているところが出てくるんですけれども，千頭社長の発言で，ここでＣＣＲＣをやることは，我々は一言も言っていないんですよと。 これは議会に配られた議事録ですので，まさにどういう提案があったのだろうと思わざるを得ない箇所が，この後ずっと出てきます。 この２つの補助金を前提としているのだということですね。２つの補助金を前提とした提案なのだと。そして，ＣＣＲＣについては一言も言っていないということを，このプロポーザルの選定を受けた後なんですね，これは５月なので，におっしゃっている。 そして，中澤社長からの発言で，広場機能だとかといいますと，広場のことに言及されているところで，条件として広場機能として出されていますと，その上に乗っているのは賃貸マンションなんですよ。その賃貸マンションの中に広場機能をつくったら，それは収益はとんとんですよと，ずっとこの調子が続いていきます。 要するに，市がやるべき事業を民間に背負わせてという発言にまさに集約されていくわけなんですけれども，全く不可解というか募集要項を読まれたのかなと。そんなことは一言も募集要項にもなく，民間の提案をこの土地で受け付けるということを前提にプロポーザルを行った。 私がまず市長に申し上げたいことは，余りにも事業者の考え方と募集要項，いわゆるルールがかけ離れておりますし，この不可解さというか。 なので，これはたった１回の協議録です。ですから，まず提案時にどういう書類が出されたんだろうと。当初に提出された書類，そしてプロポーザル選定委員会でのプレゼンの内容でありますとか，選定委員からどういう質問があったか，そして妥当性検討委員会での協議内容，これはある程度出てきていますけれども，そしてこの優先交渉権者との協議の会議録というのを一旦全て明らかにしていただきたいと考えますが，岡崎市長の御見解をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 提案事業につきましては，これまでも選定過程や協議内容などの情報につきまして，公開時期が来たものにつきましては可能な限り公開をしてきております。 御質問にありました資料の中には，企業情報や個人情報などが含まれている場合も当然にありますので，基本的には高知市行政情報公開条例に基づきまして，個別にその内容ごとに判断するということになり，条例で非公開とされている情報を公開することは，条例の解釈上難しいというところがありますので，全ては出せませんけれども，可能な限り出してきたものでございます。 なお，今協議中，まだ交渉中のものもございますので，これは一定の公開時期が来なければ，まだ協議中でございますので，現時点で協議のものはちょっと出せないものもございますが，可能な限り今後とも議会には提示をしていきたいと考えております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） やはりその選考過程が非常に不透明です。 私が最も危惧しているのが，補助金２つが前提となったことでこのプロポーザルを提出したということであります。 もちろんその一つは，ここで，議事録でおっしゃっているとおり，都市機能立地支援事業，もう一つが都市再構築型優良建築物等整備事業でございます。この２つを前提として応募したのだと。 ですから，市としてもこれを絶対に確保してもらわないとこの事業は絶対に成り立たないのだということをこの議事録の中でずっとこのお二人は言われています。 しかし，都市機能立地支援事業というのは，地代の減免と固定資産税の減免です。要するに賃借料を減免して，固定資産税も減免する。それを地方公共団体がやった後に国が民間にそのまま支援するという補助金でして，松村部長もこの補助金は使えないと，今議会の中でも答弁をされております。 もちろんこの民間のプロポーザルをこの場所で市としてやっていただくには，この賃借料が入ってくるということが非常に大きなメリットであったわけですから，もちろんこの都市機能立地支援事業は使えないわけです。 しかし，書類選考の段階で，なぜこの書類にこの２つの補助金が前提となっているということを受け付けてしまったのか，書類がなぜ通ったのかということを，私が会派からの質問で正式に質問をしております。 なぜこの補助金を前提としているにもかかわらず書類選考を通過したのか。これは商工振興課を通じて岡崎市長名で回答がありまして，活用可能な補助制度を活用していただくことは問題ないと考えており，その理由が示されていたことから，募集要領の要件を欠いていないと判断していますという回答なのです。 募集要領の要件を欠いていないと判断していますと。でも，補助金を前提としているのにもかかわらず，これは使えないわけなのです。 その整合性を聞いているのですけれども，松村部長の御見解をお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 資金計画におきまして，事業費を自己資金や金融機関での借り入れで賄うことと同様に，活用可能な補助金を算入することは問題ないと判断しておりまして，募集要領では補助金に関する要件を特に設けておりませんでしたので，書類による１次審査において募集要領の要件を欠いていないと判断したものでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 使えない補助金を前提として募集してきていて，しかもこの５月10日の協議の中で，松村部長がこれを受け答えされているのですけれども，この中においてもこの２つの補助金は前提ですとはっきりおっしゃっているのです。 でも，この補助金は使えない。ではなぜそのことが書類を通り，プロポーザル選定委員会に臨んだ際に，選定委員のうち１名は市の職員，商工観光部の副部長でございますから，このことをなぜ指摘していないのか。 そして，あろうことか，この優先交渉権者はここでＣＣＲＣをやるとは一言も言っていないと言っているのです。 それに対して，やはりこの補助金は使えない。なぜなら土地代を減免するわけないではないですかと。固定資産税の減免もするわけないではないですかと。しかも優良建築物等整備事業についても，これは市の持ち出しは要るわけです。 ですから，私はその点についても国，県，市の税金がかかる補助金を前提としていることについて，当初から疑念を持って当然ではないかと。 この協議録が，プロポーザルの申請をしたいけれども，どうしたらよろしいでしょうかという段階だったら理解できるのです。 選定された後に使えない補助金を前提としているということを，なぜ松村部長はこの段階でおっしゃっていないのか，ちょっと，もう一度，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） ５月10日の段階での協議の中では，国の補助金につきましては調査段階でございましたので，そのときにお答えしたのは，可能性については言及はしております。 その後，詳細な国のメニューを調査した結果，前回，前々回でしたか，委員会でお答えしたように，その該当の補助金は使えないというふうにお話をしたところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 都市機能立地支援事業がどのような補助金かは，書類を受け付ける段階でわかりますよね，行政マンなんですから。調べれば。それを何かわからない，ついうっかり受け取ってしまって，後になってこれをよくよく調べたら，土地代の賃借料の減免と固定資産税の減免の補助金だったということを知ってしまった。 そのときに初めて理解したので，これは使えないですよと優先交渉権者にお伝えしたのですか，お答えいただきたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◎商工観光部長（松村和明君） 商工観光部としまして，事業提案時には細かいところまで把握はしていなかったということです。 その５月10日の協議のところでは，調査を始めたころでございますので，可能性はあるという報告を受けているというお話をさせてもらいました。 その後，詳細な調査の中で使えないという判断をしたということでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 優先交渉権者は，この２つの補助金を使えないと今回の事業は実施できないのだと，すごく強く主張されています。ずっとその調子です。要は何なんだというと，補助金なんだよという結論なんですよね，この協議の会議録は。 それは当然市の持ち出しが要ります。両方もちろん。これは国から直接民間へ支払いする補助金だったら，頑張って申請してください，こっちもお手伝いすることはできますということはできると思うのですけれども，国，県，市の負担が要る補助金について，普通だったら申請時に調べて，書類を受けた段階でこの都市機能立地支援事業については，今回のプロポーザル提案には使っていただくことはできないというふうにお伝えして，改めて提出していただくのが本当だったんだろうと思います。 なぜ選定委員会でそのことが問題になっていないのか。そのために市の職員が１名入っていたわけです。 そして，さらにその後，妥当性検討委員会，全員市の職員ですね。行政，補助金を審査するプロ集団でありながら，このことを全員見過ごしてきているわけです。 これはついうっかり見過ごしたというのが１つ。もう一つは，わかっていて通したということです。 ですから，この点について結論ありきだったのではないかと疑われても仕方がないのではないかということの疑念が晴れないというふうに言っていますし，なぜ通り続けてきたのか。 そして，意気込みを持って提案したはずの事業者が，５月の段階で市が無理な要求をしたから提案をしてやったんだろうと発言されているということに帰結していくわけなのです。 ですから，一体何が起こっていたのだろうということを市長が御説明いただかない限り。 事業内容というのは皆知っています。１階がテナント，２階が高知大学，その上がＣＣＲＣ。でも，ＣＣＲＣ部分は業者は一切やらないよと。市の責任でやると。 その時点でもう私は一体どういう，要項にそんなことを一切書いていないのになというふうに思いますし，だからこそ基本協定の締結には至らないというふうになったのではないかと思いますが，優先交渉権者との基本協定締結に至らなかった経緯について，岡崎市長にお伺いしたいと思います。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今の御指摘の補助金に関しましては，提案の段階から補助金は確約できるものではないということは高知市側からはずっと伝えております。 優先交渉権者とは現在も協議を進めておりますが，公認会計士からの指摘事項，また妥当性検討委員会の報告の課題等について整理すべき事項について継続的にまだ協議を進めております。 公認会計士からは，多岐にわたりまして指摘をいただいておりますが，リスクに対する考え方や事業実施後の維持管理に関することなど，多岐にわたっておりまして，基本協定に関する協議が長引いております。 基本協定の内容につきまして，プロポーザルの後に定期借地権の設定が議決事項となったことがありまして，募集要領を踏まえた内容に再検討を行い，協議する中で，連帯保証人や基本協定の解約等の考え方のすり合わせに時間を要しておりまして，現在も協議が引き続いているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） 私も定期借地権の設定が議会の議決事項となったから基本協定の締結の事項がふえたんだということをお伺いして，一体それはどういう項目が議会の議決が要ることになってふえるんだろうかと思います。 議会の議決が必要になったということで新たに必要になった項目というのは，一体どういう項目なのか，市長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） プロポーザル段階では議決は必要ないということでございましたが，今般の場合は，基本協定を結ぶ段階で，仮に定期借地権の議決が例えばいただけない場合，こういう場合を入れておかなければいけないということになります。 議決の，例えば可否に伴います免責事項など，議案提出に当たり優先交渉権者とあらかじめ合意をしておくことが必要な項目がありますので，協議に時間がかかっております。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） ３月議会には議案として提出できるのでしょうか。岡崎市長にお伺いします。
○副議長（清水おさむ君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 私どもの，ずっと議会へお示しをしてまいりましたスケジュールとしましては，第２期の中心市街地活性化計画は今年度から５カ年で始まっております。 平成34年度がこの中心市街地活性化計画の最終の年度ということになりますので，この期間内で西敷地のそれぞれの整備というものは，整備をしていきたいという方向で今協議をしております。 国の補助金の，例えば概算要求のスケジュールなどを勘案いたしまして，今引き続き協議をしておりますので，協議が調いましたらできるだけ早い段階での御相談を議会ともしてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（清水おさむ君） 浜口卓也議員。
◆（浜口卓也君） この西敷地に関して申し上げてきたこと，非常に事業提案者と市側の考え方，この募集要項を全くお読みになっていない人がなぜか書類を通過して，選定委員会を通過して現在に至っておるということが，この議事録から完全に読み取れますので，私は基本協定締結が難しいのではないかなというふうに思いますが，議会としては受ける側の立場ですので，その辺の内容については，ぜひ解消していただきたいというふうに思います。 以上で，全質問を終わります。
○副議長（清水おさむ君） この際暫時休憩いたします。 午後２時57分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後３時15分再開
○議長（高木妙君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 下元博司議員。 〔下元博司君登壇〕
◆（下元博司君） 日本共産党の下元博司です。 質問の順序を少し変更させていただきたいと思います。追加通告として，西敷地問題を出させていただきました。最初に西敷地問題について，次に項目４の小松の沼の問題について，そしてその後，項目１，２，３と質問を続けていきたいと思います。 それでは，西敷地問題について，質問を行います。 昨日11日の質疑について，看過できない答弁がありましたので，発言通告を追加させていただきました。 それは，細木良議員の斉藤公認会計士から提出された報告書に関して，会計士の指摘事項について，このように改善されたという説明を公認会計士に行った上で，50年間いけますよと言われたのか確認する，こういう質問に対して，市長は，公認会計士と私は直接ということではございませんが，公認会計士の事情聴取また意見交換については，主管部局長のほうで確認しておりますと，明確に述べられました。 ところが，その後の松村商工観光部長は，私は確認しておりませんと答弁をいたしました。市長と部長の答弁が180度食い違っています。 もし確認をしていない，こういうことであれば，昨日の市長の答弁は虚偽になるのではないかと思いますが，確認しているというのであれば，いつ誰が確認したのかを，市長にお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） まず，細木議員の昨日の議論の中で，10月17日のオーテピアで開催されました市民説明会における市長の質疑応答の中の回答の中で御発言をいただいたので，そこからまず説明を申し上げますが，10月17日でのオーテピアの質疑応答の中では，50年間の事業の中身についてチェックをしていただいて判断しておりますので，50年この計画でいけるということで，公認会計士からそういうチェックをしていただいた上で，判断をしているところでございますという，質疑の中で回答をしております。 公認会計士からは，３月29日に主管部局のほうが報告書を受けまして説明を聞いておりまして，その後，妥当性検討委員会でもそのことを分析し，優先交渉権者と協議をして事業継続の判断をしたところでございます。 昨日の，先ほどの御質問の中でございますけれども，細木議員の質問の中で，私のほうが主管部局からそのことを確認しておりませんでしたので，細木議員さんが聞かれたのは，その修正をされた計画について，公認会計士に確認をしたかどうかという御質問でございましたので，これは主管部局のほうで私のほうが確認ができておりませず，そのままお答えをしたものでございますが，昨日部長が回答しましたとおり，その後，公認会計士とは交渉していない，接触をしていないということでございますので，訂正をさせていただきます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 事実確認を市長，せずに関係部局が確認をしたということで訂正されるということですけれど，本会議の中で通告のあった質問に対して，責任を持った答弁をしていただかないと困ります。そこは信義の問題がありますから。 確かに10月17日の市民説明会では，公認会計士に50年いけるというチェックはいただいたと，明確に市長は言い切っています。 松村部長は，11月５日の経済文教委員会で，事業の継続ができるかどうかという判断について，公認会計士の意見というのを十分分析した上で，市としての判断をしたというふうには考えているということで，確かに分析だけ行って，会計士には確認をしていない，明らかなわけです。 そういったところをしっかりと内部調整をして答弁をしてもらわないと，責任ある答弁とは思えません。そこのところはしっかり反省をしていただきたい。 丁寧な説明をするということをこの議会でも何回も言っていますけれど，こういった事実関係の確認もなしに答弁するというのは，到底丁寧な説明をするというのは口だけだと言わなければなりません。深く反省をし，以後このようなことのないようにしていただきたいと，そのように思います。 10月17日の市民説明会の中で，市が作成しています質疑応答結果要約は，50年間事業が継続できるのか確認できない，こういった質問が会場から出されました。市長は，50年間の事業実施については，公認会計士に確認をしてもらった上で，市として判断し，進めている，こういった回答内容を載せているわけであります。 であるならば，この公認会計士に確認をしてもらったこのこと自体も事実ではないということになるのではないでしょうか，市長に重ねて答弁を求めます。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 公認会計士からは，先ほど３月29日に詳細な意見書をいただいておりまして，公認会計士には事業提案の優先交渉権者から提案をされておられます詳細なキャッシュフローを渡しております。 そのキャッシュフローは非公開ですけれども，公認会計士にはそのキャッシュフローも分析をしていただいておりまして，50年間にわたります御意見もいただいておりますので，そういう意味で公認会計士は50年，その将来に向かってどういう，例えばリスクがあるかということを含めましてチェックをしていただいておりますので，それをもとにして妥当性検討委員会でもそれを分析しておりますので，それをもとにして判断をしたものでございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） チェックをしてもらって確認をしてもらった上でということですけれど，これは確認をしてもらった上で進めているという進行形の話ですから，私はここはやはり問題のある内容だと思います。 特に一連の答弁の中で，斉藤公認会計士から確認をしているとか，あるいはチェックをしていただいていると，こういったことをずっと言われているわけです。私はこれは場合によれば斉藤公認会計士の名誉と人権，信義則にもかかわる大きな問題だと思います。そのことを伝えておきたいと思います。 そして，経済文教委員会では，斉藤公認会計士を私は参考人として招致をする，このことが必要ではないかと思いますので，提案をして，次の小松の沼の問題について，質問を移したいと思います。 小松の沼の問題についてであります。 これまで本議会でも深瀬議員や地元の氏原議員が質問をしてまいりました。 さきの９月議会で，造成業者が氏原議員に対し，８月１日付で氏原議員の市役所や新聞社に対する行為は悪質きわまりないものであり，損害賠償請求を予定しているという内容証明郵便が送られたことを紹介いたしました。 今度は，10月30日付で損害請求額3,200万円の損害賠償請求事件の訴状が氏原議員に送られてきたようであります。 事態はこういった状況に進展をしています。こういった中で，これは民民の問題でありますから，行政がこの訴状の問題についてとやかくは言えないというのはわかっております。 しかし，こういうふうな状況になっている中では，行政としても速やかな小松の沼の問題について対応が求められると思います。 市長は９月議会で，小松の沼を考える実行委員会と協議をする考えを示しましたが，その後の経過について，吉岡副市長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 吉岡副市長。
◎副市長（吉岡章君） 小松の沼の埋め立てに関する９月議会以降の経過としましては，10月26日に第２回土地保全幹事会を開催し，地元の皆様が危惧する問題に関して，対応策の確認と整理を関係各課で行っております。 また，11月13日には，所管部局において小松の沼を考える実行委員会の役員の方々とともに現地を視察し，改めて浸水対策についての要望や意見交換を行ったとの報告を受けており，対策の必要性について再認識をしたところでございます。 小松の沼については，６月議会以降は造成区域が広がっていないことを確認しており，造成主には早期に届け出内容どおりの造成とするよう，継続して指導を行っております。 今後は，造成主への指導と並行して試験的に小松の沼の水位を下げ，周辺水路の土砂の堆積や帯水状況など水の流れを確認し，現状の排水路における問題箇所の把握や通水路の確保と保全について，土地保全幹事会での検討を進めながら，必要に応じて地元実行委員会の皆様と協議を適宜行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 一定の地元との協議もされているということです。 現場は，最近もかなりの量の土砂が搬入されています。高さは，目測ですけれど15メートルを超えているのではないかというふうにも言われているところです。 先月も，余りの高さなのかどうなのか，重機が少し稼働中に転落といいますか，滑り落ちるという，そういった事態もあったかに聞いています。 地元としては，どんどんどんどん土砂が搬入をされている。土佐市の公共事業の土砂も入っているというふうにもお聞きをしています。こういった地元住民に対する不安を払拭するためにも，なお速やかな対応を重ねてお願いをいたします。 次に，国民健康保険について，質問を移してまいります。 まず，保険証の交付についてであります。 滞納世帯への被保険者証の交付については，高知市の事務取扱要綱の中では，滞納保険料がおおむね２分の１に減少したとき，特別な事情があると認められるときには保険証を交付するとなっています。 2017年６月議会で村岡健康福祉部長は，保険証の交付について，納付可能額や今後の納付見込み等をお聞きした上で，特段に生活上の支障の訴えがなければ納付をしていただいた上で保険証を交付していく。また，医療の必要性等が考慮された場合には，特別の事情を考慮した上で，保険証を交付していると答弁されました。 私のかかわった，保険証が交付をされなかった事例を紹介したいと思います。 40代のＡさんは資格証で，妻と幼児の３人世帯。Ａさんがことし６月，無料・低額診療の医療機関Ｂを訪れ診察をいたしました。無料・低額を受診されたのは，医療費がないということで，ただで見てもらえるところはないかということでネット検索をして医療機関Ｂに行き当たったということです。 Ｂ医療機関は，Ａさんの診察をし，その経過は，ことし１月ごろから喉のあたりに違和感があり，３月から４月ごろに右奥歯がぐらぐらし，金もなく，歯医者にも行けず，自分で歯を抜いたら腫れてきた。その後徐々に両耳下腺が腫れ，６月には首右あたりに腫れ，食事や会話時に痛み，体重が62キロから55キロに減少したと，こういった訴えがあるということを，医療機関Ｂは言っています。 そして，そのため６月に無料・低額診療機関Ｂを受診し，喉頭部から胸腹部のＣＴ，採血を行っています。ＣＴは異常がありませんでしたけれど，採血は外注分の結果に１週間を要するため，結果待ちとなりました。２日後に胃カメラ検査を行う。特に異常はなかったようです。 原因を探るべく，４日後に実施した甲状腺エコーを見て，炎症性のリンパ節増大が疑われ，今後はＣ総合病院の耳鼻咽喉科へ行くように紹介となったといいます。 無保険のＡさんは，医療機関が作成した上記の病状，受診経過を持参の上，市の窓口へ行きましたけれど，滞納額の２分の１が払えないこと，検査だけでは特別な事情があるとは認められないとして保険証は交付をされませんでした。 その後，支援相談センターにも相談しましたけれど，解決に至らず，紹介されたＣ総合病院にも行かず，行かなかったということもありますけれど，10月にＡさんから滞納額の一部を納入し，保険証の交付を受けて，今度はＤ総合病院を受診したといった連絡が入りました。 Ｃ総合病院は，紹介を受けましたけれど，２回キャンセルをしたために受診ができなかったという状況があったようです。 受診の結果は，食道がんの疑いで，首の腫れはがんがリンパに転移し，固まったものと思われる。手術はできず，抗がん剤投与と放射線治療を継続しているといいます。手術はできないというそういった事態になっています。 そして，11月14日にＤ総合病院へ入院をし，現在治療中であります。 Ａさんのように，病院が発行した診察経過を示して，他の病院への紹介もしているにもかかわらず，保険証が交付されなかった。 このことは特別な事情があると認められるのではないでしょうか，健康福祉部長にその見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問をいただいた方につきましては，本年６月に来庁されまして，検査のために病院を受診しなくてはならず，10割負担は厳しいので短期証を発行してほしいとの相談がございました。 その際の話し合いの中で，直近に給与収入があり，解除要件の額の納付が可能であること，また７月10日には紹介された病院を受診予定であったため，その検査結果や治療方針によって資格証明書の解除を判断する旨をお伝えしており，その際に特別の事情があるとは認められないとの判断を下したものではございません。 その後，滞納分の納付や病院を受診する予定ということも，関係者の方から報告も受けお聞きをしておりましたが，またそれをお聞きして保険医療課のほうでも気にかけていたようですが，その後御本人とは連絡がとれず，10月に入って７月10日の病院を受診していなかったことがわかっておりまして，大変残念に思っております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ６月にＣ総合病院を紹介して，行かなかった，行けなかったわけです。その後私たちのほうにも，Ａさんからの連絡はありませんでした。 そして，10月に滞納額の一部を納めたのでＤ総合病院を受診することになったという連絡が入りました。 部長は，この話の経過の中で，本人が給料が入るから，その中で保険料の滞納分の一部を支払いをするということで，特別な事情があると認められなかったということです。 確かに本人がそういう意向は示していましたけれど，その前に，こういった状態になっているので検査も必要なのだから，紹介されたＣ病院へ行きたい，行かなければいけないという訴えをしましたけれど，検査では保険証の交付はだめですよというふうに，本人も私もそういうふうに受け取っているわけです。 確かにそういった給料が入れば，それで一部滞納分は払うということは言っていましたけれど，それができなかった。だから，６月から10月まで本人は連絡もなかなかようしなかったという状況があったのではないかと思います。そういったところをやはりしっかり見ていただきたいと思います。 部長は，資格証発行世帯の方については，資格証交付に至るまでの収入の状況であったり，滞納額にもそれぞれ違いがあるので，その取り扱いを画一的に行うことは難しいと考えている。そして，保険料の２分の１を払うと生活保護基準以下になり，生活ができないとの申し出等があった場合には，相談者の個々の状況に応じて，計画的な返済など柔軟な対応をすることが必要だと考えているとも答弁をしています。 まさに交付に当たっては，画一的な対応ではなくて，より当事者に寄り添った対応をとるべきではないのか，健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問のように，資格証明書の解除に当たりましては，事務取扱要綱に基づき，滞納保険料がおおむね２分の１以下に減少した場合，保険料の分納誓約を誠意を持って履行していると認められるときに加えまして，御質問の特別の事情があると認められるときに被保険者証を交付することとしております。 この特別な事情の一つに，御質問にもありました世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり，保険料を納付できないと認められる事情があると判断された場合ということで，納付相談時に御事情をお聞きした上で判断をしているところです。 今回のケースにつきましては，窓口の相談の中で，解除の要件となる保険料の納付が可能との判断がなされたものですが，滞納されている方には，それぞれの御質問にありましたように事情もございますし，相談の場においては，滞納しているということもありまして，率直な思いを適切に伝えられないということも多いというふうに認識をしているところです。 特に今回の事案につきましては，医療機関を一旦受診をして，高次の医療機関での検査が必要であったことを踏まえますと，より丁寧な対応が必要であったものと考えております。 保険料の負担をしていただいて国民健康保険制度を持続させていくということについては重要なことですから，被保険者の皆さんに保険料納付への理解を深めていただくよう納付相談をしていくということは必要ですけれど，今後の窓口の対応に当たりましては，特別の事情を十分考慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いをいたします。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ柔軟な対応については真剣に考えていただきたいと思います。 この事例については，私は決して高知市だけの特別な事例だとは思っていません。根本問題は，要するに払いたくても払えない高過ぎる国保料にあると思っています。 政府の試算でもあります国保加入者の平均保険料１人当たりは，中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍，大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という高い水準となっています。 東京23区に住む給与収入400万円の４人世帯が協会けんぽに加入した場合は，保険料の本人負担分は年19万8,000円。ところが，同じ年収の家族構成の世帯が国保だと，保険料は年42万6,000円。実に２倍以上の格差が生じている。これは政府の試算であります。 そして，全国知事会は，現状を誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険の根幹を揺るがす事態と捉え，異常に高い国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げること，そのために公費１兆円の負担増を求めています。 日本共産党も，負担能力を超える保険料を払い切れず，保険証を取り上げられる人たちが後を絶たない。だから，無保険で受診がおくれ，命を落とすケースも少なくない。均等割は世帯人数がふえるごとに負担がふえるため，子供の多い世帯などを直撃し，子育て支援に逆行すると批判はしています。 均等割など国保にしかない仕組みは，いわゆる人頭税のようなやり方で時代錯誤，廃止を求めています。 公費を１兆円投入すれば，均等割などをやめることができます。このことについて，国民健康保険中央会会長の岡崎市長に見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 国保への財政支援ということにつきましては，都道府県国保ということになりましたので，3,400億円の財政支援をまずは実施しました。 交渉した当事者からいうと，なかなか１兆円というのは厳しいのではないかと思いますが，3,400億円では支援は十分ではないという認識は持っております。 御質問の均等割の御質問でございますけれども，保険料は世帯員が多いほど負担がふえるということになっております。特に我々は子供さんが多い多子世帯を問題ということにしております。 また，低所得世帯の配慮の一環としまして，子供さんを含めた被保険者数が多いほど軽減判定基準所得をそれぞれ軽減する割合を高く設定しておりまして，５割，２割の対象になりやすい仕組みが設けられております。 これまで子育て支援という意味で，多子世帯の負担軽減を全国市長会からも，また中央会からも求めておりますが，まだ政府でも議論が始まったところでございますが，まだ制度上は確立をしておりません。 今後とも特に多子世帯の一定の保険料の負担軽減というのは，我々も当然望まれるべきものだというふうに考えておりますので，国保中央会としてもそのことを求めてまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ中央会会長としても先頭に立って，国保の引き下げに頑張っていただきたいと思います。 次に，無料・低額診療について，質問を移していきたいと思います。 高知市内では，無料・低額診療事業，無低診が９年前の2009年10月，潮江診療所で開始をされました。無低診事業は，低所得者等に医療機関が無料または低額な料金で診療を行う事業です。 潮江診療所では，事業開始からことしの３月の間に366人が利用しています。その中には手おくれ死亡事例も見受けられました。 例えば2016年11月，２年前ですけれども，50歳代の男性Ｅさんは，自営業を失敗して多額の借金を抱えました。２年以上も無保険状態。そして，高血圧，糖尿病の治療を結局中断しました。しかし，呼吸困難になり，ネット検索で潮江診療所の無低診にたどり着き，受診をしました。しかし，心不全で入院後２日目に死亡しました。死亡に至った要因は，治療中断が大きいと考えられていると潮江診療所の先生がおっしゃっていました。 もう一つの例は，同じく50代の男性Ｆさんで，パート勤務で月収が８万円から９万円。２年以上無保険で，高血圧の治療を中断しました。無保険のために市に相談をしたけれども，滞納分２分の１の先ほどの支払いを求められ，資格証の交付だけになりました。潮江診療所を受診し，その診療所が生活保護の利用を勧め，申請に向かう途中に体調不良になり，救急搬送をされました。幸いにも脳出血で入院にはなりましたけれど，一命は取りとめました。 こうした無料・低額診療，無低診事業について，市長はどのように評価をされているのか，お聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 無料・低額診療事業ですけれども，命は平等の理念のもとで，経済的な理由でなかなか病院に行けない方々を中心に，それを救済するということで，平成21年10月から開始をされまして，先ほどの潮江診療所など地域のセーフティーネットの役割を果たしていただいております。 私もこれまで直接潮江診療所等の先生方からこの事業の内容について，御報告をいただいたこともあり，無保険の方々が本当に困っていた中を，生活困窮者の支援ということで御尽力をいただいていることに感謝を申し上げます。 また，最近また取り組みの幅を広げているというふうにも聞いておりまして，多重債務，住まいの確保，就労支援等の生活全般に関する相談にも応じていただいているということも聞いておりますので，幅広い支援活動に敬意を表したいと思います。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 本当に大事な低所得の方の命を救う大事な制度だと思います。市長も訪れてお話もしていただいたようです。 また，高知市は薬代の無料低額の適用も始めていただいています。その点では全国でも進んだ取り組みだと評価するわけです。 ただ，利用件数の問題があります。利用件数は，潮江診療所が無低診を開始した2009年，このときは31件，翌2010年が70件，2011年が91件とふえてきました。ところが，その後減少に向かって，2016年は16件，昨年は20件と減少してきています。 そして生協病院，口細山にありますけれど，ここは無低診を2012年に開始をしました。2012年では４件，2013年は９件，2014年も９件というふうに，低迷をしているといいますか，こういった数字になっています。2017年度は５件です。 潮江診療所は，事業開始当時は助成金を得て，広報も行いました。ラジオを使っての広報も行いました。そして，マスコミなども取り上げてくれました。 ところが，最近は広報がほとんどできていない，こういったところが利用件数が減ってきたというところの原因ではないかと思います。 先ほども紹介しましたけれど，お金がない，だけれど見てくれるところはないかということで，インターネットで検索をするか，人づてによって無低診を知って受診になる，こういったケースが多くなっているようです。 こうした命にもかかわる大事な役割を果たしている無料・低額診療事業に，広報あかるいまちでこういった制度をやっている医療機関がありますよと，こういった周知をする考えはおありなのか，お聞きしたいと思います。 当然前提には医療機関の同意，これが必要でありますけれど，このことについて健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 御質問のように，無料・低額診療事業につながっていく経路には，インターネットの検索等，御自身で情報を把握される場合もございますし，本市の福祉事務所の窓口であったり，生活支援相談センターでも御紹介をしているケースもございます。 市民の皆さんが，例えば無保険や生活に困窮され，医療機関を受診できず症状が重篤にならないよう，確実に医療につなぐことが必要と考えておりますので，無料・低額診療事業を広く知っていただくことはとても大切であると考えています。 広報あかるいまちでの周知につきましては，例えば医療機関が広告をする場合には，医療法上の広告規制ということもございますので，こういった法的な問題がクリアできるのかということも研究させていただきながら，また一方で，先ほど質問にありましたように，実施医療機関の同意が得られるようであれば，本市が行っております生活困窮者支援などの取り組みとあわせて，紹介をしていくということも検討してまいりたいと考えています。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ前向きな広報がとれるようにお願いをしたいと思います。 私のほうも，医療機関のほうには，高知市の考え方もお知らせをして，前向きに取り組んでいただくように話もしていきたいと思います。 次に，生活困窮者自立支援について，質問を行いたいと思います。 まず，その中でも総合相談窓口についてであります。 近年，税金滞納者あるいは国保なんかの滞納者に対して，一括納付を迫る，預金の差し押さえなど，自治体による地方税の厳しい徴収が強まっていると言われています。 そんな中で，滋賀県野洲市は，税金や国保料などの滞納者に対し，野洲市債権管理条例，これは，ようこそ滞納していただきました条例，こういうふうに言われているようです。こういった条例を定めて，滞納は生活困窮者のシグナルと捉えて，自治体を挙げて生活再建の手助けをしています。 野洲市の山仲善彰市長，３期10年ですけれど，市長がみずから滞納を市民生活支援のきっかけにする，ようこそ滞納いただきましたと発信をしています。 滞納は市民からのＳＯＳ，税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない。市民の生活を壊してまで滞納整理をするのは本末転倒だ。生活を崩さず納付をしてもらうのが原理原則。自立支援を優先することは理想論過ぎる。公務員がそこまでやってよいのかという声もある。けれども，目の前の一人を救えなければ問題は解決をしない。このように山仲市長は条例制定の思いを語っています。 野洲市の山仲市長のこの考え，思いについて市長の見解をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 税金を納めてもらう以前に，健康も含めまして市民生活が健全でなければならないという，山仲市長のお考えは，共通の思いでございます。 人口約５万人の野洲市ですけれども，高知にもよく来ていますけれども，自立支援ネットワークで私たちとともに活動しております，全国的に有名な生水裕美さんという生活困窮者を支援する方がおられまして，自立支援相談センター，自立相談支援事業につきましては，野洲市については直営で行っているというふうに聞いております。 高知市の債権管理条例では，滞納者の生活再建を支援することに関する規定は，現在まだ直接定めはございませんが，平成26年度策定の債権管理の基本方針において，弁済困難者に対する対策として，必要に応じ生活支援相談センターや消費生活相談センターへと御紹介し，誘導を図っていくという考え方をお示ししております。 高知市では，市の社会福祉協議会へ委託をしておりまして，例えば税や国保など，住宅ローン等が払えない，払えなくなった方々に対します家計の改善支援事業にも，これは市社協に委託をしておりますが，取り組んでいるところでございますが，庁内連携をさらに強化していく必要があると考えております。 滞納をきっかけに，例えば市民の生活を支援していくということが一つの考え方にはなりますが，１つ課題がありまして，税に関する情報につきましては，通常の行政情報とは異なりまして，罰則が伴います非常に厳しい守秘義務がかかっておりますので，どういうふうにその情報を，例えば共有していくかというのは法的な課題もあります。 そういうことも含めて，なお先進都市の事例を研究してまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 税の問題，確かに厳しい守秘義務があるということはお聞きをしています。 根本的原因がわからなければ，一時的，強制的な差し押さえなどでその場限りでしのげたとしても，継続して税金を払い続けてもらうということは，なかなかできないと思います。 国保料や税金を払いたくても払えない人こそ，行政が手を差し伸べるべきだと位置づけをし，市民の生活実態を総合的に把握することが，先を見据えた安定した税収確保にもつながり，滞納者の自立を支援することになると思います。 先ほど市長も言われましたけれど，高知市の債権管理条例は，債権管理の一層の適正化及び効率化を図り，もって公正かつ円滑な行財政運営に資するというふうになっていますが，野洲市の条例はこれに加えて，市民生活の安心の確保に資する，こういった文言が入っています。 そして，条例の第７条では，著しい生活困窮状態にあり，資力の回復は困難で，債権の弁済することができる見込みがないと市長が認めた場合は，徴収金を取り立てず放棄できるとなっています。 市民にとことん寄り添う行政を行う先進的な野洲市本来の趣旨は，債権管理，税金の滞納に対する対策として施行されたものの，この条例には，市民の生活レベルの底上げをしたいという思いが込められていると思います。 野洲市は市民生活相談課を設置し，国保料や市民税，固定資産税のほか，給食費なども滞納債権を債権管理室が一元的に管理をし，滞納を解決するだけではなくて，困窮状態から抜け出して生活再建を支援する仕組みをつくっています。 これまで市政では，市民が税金を滞納しているという情報は持っていても，なぜ滞納しているのかというところまでは把握をしていないと思います。 例えば国保料の滞納は，滞納者は国保料だけでなく，市民税など他の滞納，未納を抱えているケースが多いと思います。私はこうした方々の未納・滞納問題については，５年前の６月議会で，総合的に相談ができる体制，ワンストップで対応できる体制の整備をするべきではないかと質問をいたしました。 当時の健康福祉部長は，総合相談窓口で相談を受ける場合には，当然そのような御相談も出てこようかと思います。公租公課のような支払い課とのケースに寄り添って自立支援に向けて一緒にやっていくということには，少し量的なこともあるので，そういうことにはならないのではないかと思うけれども，ケースの内容によっては，そのことは十分お聞きをして，しっかりとつないでいくことが必要ではないかと思っていると答弁をされています。 現在，高知市で言う総合相談窓口的な役割，先ほど市長も言いましたが，市社協へ委託しています生活支援相談センターが担っていると思いますけれど，その事業の状況はどうなっているのか，健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活支援相談センターでは，どんな相談も断らない総合相談窓口としての相談を受け付けておりまして，平成29年度は663件の相談があっています。 内容的には，収入や生活費，病気や障害に関すること，住まいに関すること，就職に関することなどですが，これらの課題を重複して抱えている方々も少なからずいる状況です。 こうした方に対しましては，効果的な支援を行うために，関係機関が集まり支援計画，プランを策定する支援調整会議を行っておりますが，センターの職員や福祉課の職員，また社会福祉協議会の関係課の職員や地域の高齢者支援センターの職員など，関係者でかかわりながら連携をとって，適切な支援に努めているところです。 例えば国保料の滞納が関係する事例では，保険医療課の職員も参画をする場合もございます。 昨年度滞納に関する相談については89件寄せられておりますけれど，生活困窮問題の解消に当たりましては，特に家計の改善をしていくということも重要と考えていますので，今年度から専任の家計改善支援員を１名配置して，相談者の家計改善に関する支援とあわせて滞納問題も解消に向けた取り組みを行っております。 国保料の滞納に関しては，ことし11月末の時点で相談員が窓口に同行して分納協議を行ったものが16件，結果12件の分納計画が立てられるなど，徐々に実績が出始めているところです。 センターの職員と庁内の徴収部門との連携をさらに進めていくことが，相談者の生活の立て直しとあわせて収納率の向上につながっていくものと考えていますので，引き続きこういった取り組みを進めてまいりたいと考えています。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 困窮者がセンターで相談をして生活の立て直しにつながるという役割は本当に大事だと思います。 ただ，支援相談センターに国保とか税とか，そういった窓口へ行った市民が，その課からセンターを紹介される，こういったことが大変多いのではないかと思います。 そのときに，その窓口課から市民に対して，支援相談センターというのはどういう役割のところですよ，ここへ行ってこういった話をしたらどうですかという丁寧な説明がされずに，言葉は悪いですけれど，紹介するだけ，案内するだけ，丸投げになっているケースもあるのではないかと思いますが，このことについてどう考え，改善するのか，何か課題があれば，健康福祉部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 生活支援相談センターでは，どんな相談も断らない，諦めない，投げ出さないを３原則に運営をしておりますが，そこへのつなぎに当たりましては，市役所の相談窓口から機械的な誘導ではなく，まず相談を受けた窓口でしっかりと御本人と現在の生活課題や今後の生活改善の必要性を確認，共有をした上で，そのお手伝いをする窓口が生活支援相談センターであるということを，丁寧に説明していくことが重要であると考えています。 御質問のような滞納を抱えている方の多くが，個々のさまざまな事情を抱えておられますので，各収納窓口において，適切な徴収事務を遂行するということは大前提ではありますが，例えば納付をされたからよかったということだけではなく，滞納者の方の生活背景にも目を向け，今後は滞納に陥ることなく安定的な生活を送っていただけるよう，適切な支援の窓口につないでいくという視点も全庁的に共有することが重要と考えています。 こういったことから，生活困窮者自立支援制度と生活支援相談センターで行っています家計改善事業など，具体的な支援の内容について，庁内で共有を図る研修会も開催をしてきたところですが，今後もこういった研修等を行いながら，特に窓口対応を行っている担当職員まで対象を広げるなど，充実に努めてまいりたいと考えています。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ぜひ改善をしていただきたいと思います。 センターのほうにお聞きすると，市から紹介をされてきても，そこの説明が十分でなくて，結果的に支援につながらない。１回来たけれど，あと継続して相談につながっていないというケースが多々あるというふうにお聞きしていますので，ぜひそういったことのないようにしっかりと庁内の連携をとっていただきたいと思います。 次に，支援会議についてです。 厚労省が相談につなぐ連携体制の構築が必要であったと考える事例として，４年前の９月，生活困窮なぜ救えなかったという大きな見出しで取り上げられました。千葉県の事例です。家賃の滞納を理由に県営住宅から退居を迫られた母親が，追い詰められて娘を窒息死させてしまう事件，これを例示しています。 概要は，40代の母親と娘，中学生の２人暮らし。県営住宅で暮らしていたが，パート収入が減り，２年前から家賃が支払えなくなり，県は複数回にわたり支払いの督促を行った。けれども，母親は家賃を払うことができず，県から立ち退き命令が下りました。県営住宅から退居する当日，母親は県営住宅を退居すれば生きていけなくなると追い詰められて，娘を窒息死させてしまった事件です。 県の督促状には，事情がある場合には相談に応じる，そう記されていましたけれど，相談することはなかったようです。 母親は過去に国保の担当課で短期被保険者証の手続をし，そこで促されて生活保護の窓口にも行ったようです。けれども，生活保護利用にはつながらなかったと聞いています。 厚労省は，このような事例はどの地域でも起こり得るものと考えるべきと捉え，庁内体制，関係機関との連携体制の構築，この千葉県の問題では県と市の連携も重要であるというふうに考えているようです。 そして，相談窓口における適切な支援の提供として，主管部局または自立相談支援機関において，相談者の話を丁寧にアセスメントするとともに，気になる相談者については引き続きフォローを行うなど，本人主体による相談支援を実施することが求められるとしています。 そして，ことし10月１日に改正をされました生活困窮者自立支援法，その第９条では，都道府県等は関係機関等により構成される会議，いわゆる支援会議を組織できることになりました。 生活困窮者の自立支援の強化として，支援会議は生活困窮者に対する自立の支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに，生活困窮者が地域において，日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行い，情報の交換及び意見の開陳，その他必要な協力を求めることができることになります。 生活困窮者支援にかかわる多数かつ多分野にわたる関係者間において，基本理念や定義の共有を図ることにより，適切かつ効果的な支援を展開しようとするものです。 野洲市のくらし支えあい条例は，生活困窮者への支援等として，市がその組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者の発見に努め，弁護士と市長が認める者によって構成をする支援調整会議で支援をしていますが，さらに要綱を制定して来年１月からは，この支援会議を設立して具体的に動き出そうとしています。 この中でも，市長が言われましたように，税の守秘義務というのは厳しく規定をされていますけれど，支援会議の設立または支援会議とその設立について，市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 岡崎市長。
◎市長（岡崎誠也君） 今回法律の改正ということになりましたが，もともとの生活困窮者自立支援法の制定のときからずっと国とともに協議をしておりますので，今回の改正点につきましても，意見をそれぞれ申し上げております。 支援会議につきましては，生活困窮やその可能性が疑われる方々の情報を共有するということと，地域におけます必要な支援体制を検討する場でありますので，非常に重要な場だと認識をしております。 生活困窮者の地域での早期発見，迅速な支援の開始，関係機関の役割分担の明確化，制度に関する認識の共有など，さまざまなメリットが期待をされます。 この会議の中で，例えば個人情報をいかにして共有するかという中で，守秘義務がこの支援会議の民間の方々に対してかけられるかどうかというところが一つの争点でございました。 今回改正をしました生活困窮者自立支援法に基づいて，この会議の構成員につきましては，それぞれ法律に基づいて守秘義務がかかりますので，そういう意味で一定個人情報が担保されたというのも法改正の一つの目的でございます。 高知市では，平成25年からこうちセーフティーネット連絡会を立ち上げて運営をしておりまして，実質的にこの支援会議と近いような形の機能を持っております。 今後，このこうちセーフティーネット連絡会，これは一応組織もまた連絡会も機能しておりますので，相談対象ごとに構成団体を選別した支援会議として位置づけることで，支援体制の拡充やきめ細かな支援の実施につなげてまいりたいと考えております。 今後，特に関係します市社協や関係団体のそれぞれの民間団体の方々とも具体的な協議を行い，支援会議の設立に向けて要綱等の整備を行ってまいりたいと考えております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） 先ほど言いましたけれど，野洲市も来年から支援会議を設立しようという動きになるようです。ぜひそういった事例も研究しながら，前向きに取り組んでいただいたらと思います。 市民が町を育て，町が市民を育てるという考えのもとで，透明・公正・公平性の確保と市民参加を基本とし，選択と集中ではなく，まずは市民に必要な基本的なサービスを確実に提供することを方針とし，市民共通の願いである健康，安全，幸せの実現に向け，元気と安心のまちづくりを進めてまいります。 これは平成30年度の山仲野洲市長の施政方針の結びです。市民に寄り添った行政運営が高知市でもさらにされるように期待をいたします。 続いて，公共財産管理について，質問をいたします。 道路等公共施設の管理瑕疵で事故があり，補償などもしなければいけない，そういった事態もあると思います。 市道の管理瑕疵による損害賠償の件数，賠償額は，過去２年間どうなっているのか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 市道の管理瑕疵による損害賠償につきましては，平成28年度は７件で66万4,252円，29年度は８件で139万7,355円となっております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ７件，８件ということですが，それから市民あるいは町内会などから，道路とかの補修をしてもらいたい，そういった要望もかなり多いと思うのですが，その要望件数と要望に対応できた件数というのはどうなっているのか，都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 平成28年度の道路の補修等に関する要望件数は4,426件で，緊急性が低くかつ予算不足等で対応を翌年度に保留したものを除く対応済みの件数は3,898件となっております。また，同様に平成29年度の要望件数は4,807件で，対応済みの件数は4,336件となっております。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） かなり市民から道路の損傷を直してほしい，公園の草をちゃんと管理してほしい，水路のしゅんせつをしてほしい，こういった要望というのはかなりあるのではないかと思います。 私のほうへも時々，例えば公園の雑草が茂って家のほうまで来ているが何とかしてもらえないか，あるいは住宅の空き家の草が茂っている，さまざまな要望が出ています。 公園については，そのほとんどは公園愛護会とか町内会などで管理をしていると思いますけれど，高齢化の状況の中でなかなか管理ができない，そういった声も時々お聞きをいたします。 そういった中で，結局市が対応しなければいけないという状況も生まれると思います。 初日の福島議員も言われていましたけれど，高知駅の南の雑草については，職員が出ていって除草する，そういったこともあるようです。 公園や空き地の雑草が繁茂して，あるいは側溝や水路のしゅんせつなどなど，住民からの要望があった場合，先ほどのようにその対応に技術職員や事務職員が作業に行っている，こういったことはお聞きしますが，その現状はどうなのかを都市建設部長にお聞きをいたします。
○議長（高木妙君） 門吉都市建設部長。
◎都市建設部長（門吉直人君） 近年市民ボランティアの高齢化等により，除草やしゅんせつ等に関する要望件数が増加傾向となっておりますが，要望に対する維持管理予算が十分に確保できていない状況が続いております。 このため，道路の安全な通行の確保や市民の生活環境を保全するための要望で，予算内で対応できないもののうち，市の所有する車両，道具にて対応可能な場合につきましては，技術職員や事務職員で直接作業を実施しており，その件数は年々増加している状況でございます。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） こういった職員が本来の業務以外をしなければいけないというのは正常な事態ではないと思いますけれど，こういった状況について，総務部長の認識と課題をお聞きいたします。
○議長（高木妙君） 大野総務部長。
◎総務部長（大野正貴君） 御質問のとおり，特に土木職，建築職といった技術職員の募集につきまして，予定していた採用人数が確保できなかったこと，また年度途中での臨時退職が想像以上に発生する等の要因によりまして，業務量に必要な人役に対して職員が確保できず，欠員が生じている状況は認識をしているところでございます。 そのため，今年度は新たに移住・定住者向けの試験としてＵＩＪターン枠の創設，また一時的な業務量増大へ任期付職員を随時採用して負担軽減を図るなど，多様な任用に取り組んでおりますが，現在のところ欠員の解消までには至っておりません。 このような厳しい状況下でありますが，本年度の職員提案制度の中でも，各課で所管する労務作業につきまして，部局を横断した労務職の組織で迅速に対応していこうといった提案が出てくるなど，職員が市民目線に立って考え，限られた人員の中で一丸となって市民ニーズに応えようとする思いも芽生えてきております。 今後につきましては，継続的に試験を実施することで欠員の解消に努めることはもちろんのことですけれども，改めて業務内容について検証を行いまして，より効率的，効果的な組織機構の見直しの検討も必要だと考えておりまして，職員が担うべき本来業務に専念できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（高木妙君） 下元博司議員。
◆（下元博司君） ありがとうございました。 時間になりましたので，あと２つ紹介したいことがありましたが，また次の機会にいたしまして，私の全ての質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（高木妙君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ，延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高木妙君） 御異議なしと認めます。よって，本日はこれにて延会することに決定いたしました。 12月13日午前10時再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時15分延会...